IDC、19年の世界のIoT支出額は7450億ドル、22年には1兆ドルと予測

2019年2月13日

IDC Japan(東京都千代田区)は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4%上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。

米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見られるようになり、個人消費者においても、データアクセスによって住宅、自動車、家族の状況のほか、自分自身の健康やフィットネスなど、情報を得る方法が多様化しつつある」と述べている。

 

2019年、IoTソリューションへの支出額が最も大きいと予測される産業は、組立製造(1190億ドル)、プロセス製造(780億ドル)、運輸(710億ドル)、公共/公益(610億ドル)の順。製造業におけるIoT支出は、製造オペレーションをサポートするソリューションと、製造アセットの管理をサポートするソリューションの2つが中心になると予測されている。

運輸では、輸送貨物管理、次いでフリート管理に、IoT支出額の半分以上が費やされる見通し。公共/公益におけるIoT支出は、電気、ガス、水道のスマートグリッド/スマートメーターが殆どを占める見通しとなっている。5年の予測期間中、最も高い年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate: CAGR)が予測される業種は、保険(17.1%)、官公庁(中央官庁)(16.1%)、医療(15.4%)とみられている。

また、スマートホーム、個人向けウェルネス、コネクテッドカー(情報/娯楽)など、個人消費者のIoT支出額は1080億ドルに達し、これは2番目に大きい産業分野になるとみられ、5年間のCAGRは17.8%と予測している。

 

支出額が最も大きいと予測されるIoTユースケースは、各産業で最も支出額が多い分野が主力となっており、製造オペレーション(1000億ドル)、製造アセット管理(442億ドル)、スマートホーム(441億ドル)、輸送貨物管理(417億ドル)となっている。17年〜22年に支出額の成長率が高いと予測されるIoTユースケースは、空港設備管理(運輸)、EV充電設備管理(公共/公益)、農業フィールド監視(資源)、院内クリニカルケア(医療)、小売店舗内リコメンド(小売)などが挙げられている。

IoT支出額が最も多い国は米国と中国で、それぞれ1940億ドル、1820億ドルと予測。続いて、日本(654億ドル)、ドイツ(355億ドル)、韓国(257億ドル)、フランス(256億ドル)、英国(255億ドル)の順になる見通し。予測期間中にIoT支出額の成長率が最も高いと見込まれる国は、すべてラテンアメリカ諸国であり、メキシコ(CAGRは28.3%)、コロンビア(同24.9%)、チリ(同23.3%)と予測されている。

出典:IDC japan「2019年、全世界のIoT支出額は製造、個人消費者、運輸、公共/公益といった産業分野がけん引し、7,450億ドルに達するとIDCが予測」