2019年1月– date –

執行役員　モーションコントロール事業部長　熊谷 彰 2018年度は上期は良かったが、下期に入って様子見が続いている。しかし、ラインのロボット化など各社の設備投資の準備は進んでいる状態で、これが立ち上がると同時にサーボモータがもっと出るようにな...

FAシステム事業本部 機器事業部長　三条 寛和 2018年度上期は、自動車と電子部品が好調で昨年を上回り、下期も五輪需要と首都圏再開発で配電盤向けが順調。通期でも17年度を上回る見込みだ。 主なトピックスとしては、三菱電機特約店会が発足50周年という...

代表取締役社長　大橋 智成 2019年3月期の売り上げは前期比3.5％増の80億円を目指しているが、上期は同5.6％増となっていることで、現状は予想通り推移している。ただし利益面は厳しい。原材料の値上がり、輸送費の高騰に加え、米中の貿易摩擦の影響から中...

代表取締役社長　八木 達史 2019年1月期の売上高は前年度比10.3％増の43億円を予想している。電力会社の設備の更新計画が保守点検の方に費用が回り、売り上げが期待通りにいかなかったが、鉄道関係は変電所の更新需要に加え、車両の生産計画が17年から増え...

取締役社長　矢田 貴信 2018年は、国内外での電子部品製造設備、半導体製造装置、FPD製造装置向けなどの自動化需要の活況を受け、売上が堅調に推移した。 商品としては、従来の機器単品での販売に加え、中国を中心にセンサ、モータ、PLCなどを組み合わせた...

執行役員 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長　辻永 順太 2019年3月期の業績は前年度のから状況を引き継ぎながら順調に伸ばすことができている。18年度前半は市場全体に不安定な要素も感じられたが、前年度実績を割ること...

取締役執行役員常務　北條 良光 弊社を取り巻く事業環境は、昨年夏頃から半導体・電子部品投資の一服感などで停滞局面に入っている。 一方、人手不足を背景とした合理化・省力化投資の促進は今年度も継続すると予測。また、米中貿易摩擦や世界中に拡散され...

代表取締役会長兼社長　舩木 俊之 日本経済を取り巻く環境は先行き不透明になっている。いま問題になっている米中の貿易摩擦に対しては、当社では回避する方策をとっており影響は少ないが、むしろ中国の市況が心配である。 今期の業績では、2017年に買収し...

イノベーションが急速に進むFA領域 昨今、デジタライゼーション/AI/IoTに代表される様々なテクノロジーが市場に登場し、市場構造や企業のビジネスモデルに影響を与えるといわれている。デジタルテクノロジーを基点としたイノベーションはその影響力を増し...

～スマートファクトリー化推進のためのSIerの役割に～ スマートファクトリー化の必要性が叫ばれて久しいが、実例としては「自社にスマートファクトリー構築ができる技術者を抱える企業」の事例か、特定装置・機器やシステムベンダーが発表する「部分的な導...

プラスチック加工も好調 日本産業機械工業会によると、17年度の産業機械の受注高は、前年比3.3％減の4兆9283億円。内需が1.7％減の3兆3996億円で、外需が6.5％減の1兆5287億円となった。 製品別では、ボイラ・原動機が21.4％減の1兆3582億1400万円、化学器...

好調な海外市場がけん引 工作機械は、市場の影響を大きく受けつつも年々拡大を続けている。 日本工作機械工業会の統計によると、17年の受注金額は1兆7803億3900万円。前年比38.1％増と絶好調だった。うち内需は、29.4％増の6879億7500万円、外需は44.2％増...

自動化進み輸出も好調 精米や製粉、製麺、飲料加工機械などの食品機械も自動化が進み、海外輸出も増えている。 日本食品機械工業会によると、17年の食品機械の販売額は前年比10.5％増の5761億6000万円。多様化する消費者嗜好に対応した設備投入などが見ら...

非ガイド走行方式がカギ 搬送のロボット化によって期待が膨らむAGV。既存設備更新と設備の新規需要拡大によって拡大傾向が続いている。 矢野経済研究所の調べによると、17年度の国内AGVの出荷金額は、前年度比15％増の139億5000万円。18年度も6％増の147億...

トップランナー基準も定着 インバータは、モータの最適化ができる装置として国内外の省エネや新エネルギー活用に向けた取り組みを追い風として堅調な需要を見せている、またモーターのトップランナー基準も定着し、さらなる拡大が期待される。 市場規模は...

10年で3倍 急拡大 自動化や省力化で世界的に急拡大している産業用ロボット。国際ロボット連盟（IFR）によると、17年は、16年の29万6000台から31％の増加となる38万7000台が販売され、過去最高となった。産業用ロボットの世界販売台数は、07年に11万4000台...

社会インフラを下支え 環境装置は、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、ごみ処理装置、騒音振動防止装置で構成される。 日本産業機械工業会の統計によると、17年度の受注実績は、前年比11.6％減の6620億円。ごみ処理装置が4100億5700万円、水質汚濁防止...

製造業以外への広がりも 安全機能を備え、人と同じ作業スペースに設置して人と一緒に作業ができる協働ロボット。人手不足と人の作業効率性向上の解決策として期待されている。 矢野経済研究所の調べによると、世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで2015...

新興国の設備投資がカギ 環境計測器は、NOx計など大気汚染計測器と、全窒素計など水質汚濁計測器、騒音計・振動計、自動車公害測定器が含まれる。 環境計測器の17年度の売上実績は、日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、全体で前年度比20.4％増の96億...

リーマンショック前超える 油空圧機器は、労働力不足による自動化・省人化需要により、増加傾向にある。 日本フルードパワー工業会によると、2017年度の出荷金額は前年度比21.5％増の8482億7600万円。リーマンショック前を超える数字となった。空圧機器は2...