海外進出 の検索結果

共同出資で現地営業も実践 「日本は自らを低く評価しているようだが、世界は決してそうは思っていない」「豊富な産業とそれを支える技術がたくさんある重要なマーケットだ」「技術の宝を持っている」多くの海外トップが必ず口にする言葉だ。 日本の製造業は競争力が下がっているといわれるが、それでも世界は潜在的な力を高く評価している。第4次産業革命、デジタル化が進むなかで、日本の技術力を求める向きは強い。 日本企業は技術力は高いが、営業やマーケティング、特に海外企業との取引や海外展開を苦手としてきた。そのギャップを埋め、ユニークで強みのある企業の海外進出、マーケット開拓をサポートするのが、INDUSTREA（イ…

日本食品機械工業会（ＦＯＯＭＡ、尾上昇会長）は、昨年のＣＥマーキング対応制御盤モデルに続き、ＵＬ適合のモデル制御盤を製作、６月11日から開催の国際食品工業展「ＦＯＯＭ ＪＡＰＡＮ２０１３」で公開する。食品機械は今後グローバルな市場環境に置かれることから、機械安全国際規格対応が大きな課題となっている。そのため、ＵＬとＣＥ対応制御盤を製作した工業会は、会員のＣＥマーキングやＵＬに対する取り組み支援に役立て、食品機械の海外市場進出を積極的に後押しする。「食の安全」と「労働安全」の確保へ国際規格対応に取り組んでいるＦＯＯＭＡ安全・衛生企画委員会は、労働安全対策の一環として制御盤設計の調査研究に取り組み…

因幡電機産業は、ＦＡ機器メーカーで、回転灯・表示灯でトップシェアを有するパトライト（大阪市中央区松屋町８―８、tel０６―６７６３―８００８、澤村文雄社長）を買収する。４月30日付で発行株式（51万１５３４株）の全株を取得し、完全子会社にする。取得価格は未定。同社は自社製品の開発を進め、メーカー機能を強めており、今回の買収もその一環。これまで国内市場が主体であった同社は今後、パトライトのグローバル市場を視野に入れた研究開発体制や海外６営業・１生産拠点を生かし海外進出への地歩を固めるものと見られる。 パトライトは、１９４７年にササ電機研究所として創業し、63年に佐々木電機製作所として法人化、94…

中部地区経済の中核を構成する自動車関連産業は、東日本大震災やタイ洪水の影響による減産の挽回に加え、新型車投入効果から生産は急回復している。４月以降は挽回生産が落ち着いているが、先行きとしては、当初計画を上回る見込みだ。 自動車部品も、生産は震災前の水準に戻っており残業も増加している。完成車メーカーの新型車投入効果も好影響で、今後もエコカー補助金復活などにより、好調が継続する見通しだ。 年度後半には復興需要 金属工作機械は、生産は底堅い。 受注は、中国向けは金融引き締めの影響などにより減少、欧州向けは金融不安の影響がみられるが、米国向けは製造業の回復から動きが活発化。国内向けは、震災の復興需要を…

東京都電機卸商業協同組合（ＴＥＰ、廣瀬芳重理事長）は、第63回通常総会を全国家電会館で11日開催した。（１面参照） 総会には、１３７社の組合員のうち委任状も含め87社が出席した。 総会は、廣瀬理事長を議長に選出して進められ、２０１１年度（平成23年度）事業報告および決算報告、12年度（平成24年度）事業計画および収支予算などを審議・承認した。 冒頭、廣瀬理事長は「最近の動きは目先のことだけを追い、将来の大きなことについて考えられていない気がする。物事の見方もまっすぐだけでなく、左右、上下、斜めなど色々な角度から行うことが今こそ求められていると思う。大きく、遠くを見て将来を考えていくようにしない…

配電制御システムメーカーはアジアなどへ進出しているが、企業形態は合弁、独資、事務所があり、また事業内容も配電・制御盤の製造販売だけでなく様々である。 本紙既報の通り、21社が42事業所を海外に開設している。進出形態は、単独法人、現地企業との合弁会社、日本企業との合弁会社、駐在事務所がある。生産品目も受・配電盤、制御盤、分電盤のほかに、計数機、ブレーカーなど遮断器、検査測定機、ロボットシステム、センサーなど様々である。 また、販売も現地日系企業向けを始め、ローカル企業向け、日本への輸出などがある。 各社とも採算ベースに乗せるため苦心しており、現地法人の黒字化を達成しているところは少ない。 今後進…

内需型産業といわれる配電制御システム業界も海外進出が進行している。本紙調査によると、すでに21社が42事業所を開設している。アジアに集中しており、なかでも中国が社数、事業所数で他国を圧倒している。逆に米国は２拠点、欧州は皆無である。顧客のアジア投資増加への対応ばかりでなく、コストダウン対策や現地のインフラ関連受注にも期待し進出しているものと見られる。本紙が配電制御システムメーカー２００社を対象に調査したところ、海外に事務所や製造拠点を設けている企業は21社、42事業所に達している。国別では中国が14社24事業所で、２位のタイ２社５事業所を大きく引き離している。アジアではフィリピン、インドネシア…

国内の鉄道車両・施設関連の電機・部品市場が堅調に推移している。２００８年度の鉄道車両電機品出荷額は１６１０億円、鉄道車両部品出荷額が１０６１億円に達しており09年度は若干減少したものの、今年度は再び増加に転じるものと予測されている。今後はアジアを中心に新幹線など鉄道車両の輸出が増えることから、電機、制御機器、配電制御システム各社は先行き有望視し販売攻勢に出ている。市場も国際化で新規進出を受け入れる方向に進むものと見られる。 国土交通省の鉄道車両生産動態統計によると、鉄道車両の生産は05年度１９２４両、06年度２１８６両、07年度２４６０両、08年度２２７９両とリーマンショックによる民間設備投資…