- 2024年3月14日
内閣府、企業行動に関する調査 2024年度 製造業の実質成長率1.4%に
内閣府は、2023年度の「企業行動に関するアンケート調査結果」を公表し、2024年度の製造業の実質成長率は1.4%で前年度の1.2%よりも高く、今後3年間で設備投資を増やす見通しの製造業企業は、前年度調査よりも1ポイント高い78.8%となり、製造業は […]
内閣府は、2023年度の「企業行動に関するアンケート調査結果」を公表し、2024年度の製造業の実質成長率は1.4%で前年度の1.2%よりも高く、今後3年間で設備投資を増やす見通しの製造業企業は、前年度調査よりも1ポイント高い78.8%となり、製造業は […]
オートメーション新聞2024年3月13日号を発行しました。ぜひご覧ください 主な掲載記事 1面 ・製造業のデジタル化加速に必要な専門人材、生産と設備理解が必須。熟知したリーダー配置がカギ・内閣府「企業行動調査」、実質成長率1.4%。2024年度製造業 […]
宇宙産業の活性化に取り組むSPACE COTANは、北海道広尾郡大樹町で商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1(LC-1)」と、滑走路延伸整備を着工する。 HOSPOは、日本・北海 […]
DXやカーボンニュートラルなど次々と新しい技術やトレンド、課題が生まれ、日々変化と進化が求められる製造業。そんな製造業の未来やトレンドについて、識者が語るイベントが開催される。 スマートファクトリー構築や製造業DXの推進を行っている企業コンソーシアム […]
日本航空電子工業は、経団連会長や日商会頭、連合会長、関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、「パートナーシップ構築宣 […]
内閣府と海洋研究開発機構は、7月15日から東京スカイツリータウンで「Society 5.0 科学博」を開催する。 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の初年度として、「Society 5.01」の未来像のイメージのほか、SIP2・ImPACT3 […]
日本電機制御機器工業会(NECA)は、世界のものづくりの「安全」の最先端が集結する国際会議「SIAS2021」を7月6日から9月30日までオンラインで開催する。 SIASは、正式名称をInternationalConferenceonSafetyof […]
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で設備投資を控える動きが出て、20年上期の機械産業は大きな打撃を受けた。 それでも下期になって中国市場の復活等で持ち直す動きが出てきた。光が見えてきたが、感染拡大は続いており、予断を許さない状況だ。 &nbs […]
コロナ禍の最中に、国際社会では米中による衝突が勃発しており、デカップリング(切り離し)というキーワードが頻繁に使われるようになった。米国による中国敵視と攻撃は日増しに本気度を増しており、共産主義国家である中国を敵国とみなし、米国の党派を超えた国家総意 […]
経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムの地域版を開始する。 第一弾としてJ-Startup HOKKAIDO(札幌市)、J-S […]
日本は世界有数のロボット大国を自負しているが、中国をはじめ多くの国でロボットや自動化技術の使いこなしが進み、さまざまなロボット産業が勃興している。日本の地位も盤石ではない。 「今後のロボット産業をどう成長させていくか」内閣府や経済産業省などがロボット […]
安川電機は、福岡県から3回目のグリーンアジア国際戦略総合特区に指定された。 グリーンアジア国際戦略総合特区は、内閣府の定める「総合特区制度」に基づき、福岡県、北九州市、福岡市が共同で推進している。「アジアと環境」を軸に、地域に蓄積された産業・技術・人 […]
内閣府によると、2019年3月の機械受注総額は、2兆2542億円で前月比4.3%減となり、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、8688億円で3.8%増となった。 このうち製造業は3440億円で11.4%減となり、業種別では、窯業・ […]
三菱電機(4月1日付) [生産システム本部] ▽主管技師長(専任)野口武志 ▽設計システム技術センター企画部長(設計システム技術センター企画グループマネージャー)川口浩知 ▽同センターLSI応用技術推進部長(同LSI応用技術推進プロジェクト副部長)大 […]
デンソーウェーブは、この度、チケット券売機やPOSレジなどに組み込むことが可能なデンソーウェーブ史上最小・最軽量のQRコードスキャナー「QM30」を開発し、5月25日より発売します。 「QM30」は、コードを読み取るレンズ部分を小型化し、基板も硬質な […]
4つのものづくり専門展が同時開催される「名古屋ものづくりワールド2018」(主催:リード エグジビション ジャパン)が、4月11日(水)~13日(金)の3日間、ポートメッセなごや(第1~第3展示館)で開催される。昨年は979社が出展し、3万4573人 […]
内閣府は、2018年1月の機械受注統計を発表。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月から8.2%増加となった。製造業が9.9%増加と大きく伸び、業種別では情報通信機械が29.5%増、電気機械が23.4%増だった。 省力化 […]
年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2017年はIoT、AI、ロボティクスなどの第4次産業革命分野の技術が益々先鋭化した年でありました。今後これらの技術がコネクティッド・インダストリーへと進化していくことでしょう。 さて当協会は、昨年も引 […]
内閣府によれば、日本経済は「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の好景気を維持し、GDPも米国・中国に次ぐ世界第3位の経済大国である。しかし、OECD(経済協力開発機構)の発表によると、2016年の国民一人あたりのGDPは世界18位。労働生産性では、残念 […]
アズビルは、研究・開発拠点がある神奈川県藤沢市の藤沢テクノセンターで、地元中学生を対象とした理科実験教室を8月4日開催した。この催しは、地元企業の仕事を体験できるイベントとして、同市産業労働課との共同企画。 中学生向け理科実験教室(通称「azbilジ […]
SIを核に、より加速へ 2015年1月に日本政府として方針をまとめた「ロボット新戦略」。2年半たっての成果はどうだったのか? 内閣府や経産省など主要各省が総括した。 ものづくり分野が2020年に目指すべき姿として、組み立てプロセスのロボット化率を大企 […]
地震の際、揺れとともに被害拡大に甚大な影響を与えるのが「火災」だ。電気を原因とする電気火災は出火原因の多くを占めるといわれ、近年その被害を防ぐために「感震ブレーカー」の普及が急速に進んでいる。配電盤の機能として組み込んだ新製品や、後付け式など、多くの […]
京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ、ローム、台湾NextDrive、日新システムズ(京都市下京区)は共同で、国際無線通信規格Wi-SUN FANを搭載したIoT用ゲートウェイの開発に成功した。 この開発は、原田教授がプログラム・マ […]
日東工業は、日本建築家協会近畿支部奈良地域会の「伝統的町並み保全と防災」についての取り組みに賛同、伝統的建造物群保存地区である奈良県五條市の五條新町通りに感震ブレーカーを設置した。 東日本大震災における火災原因の66%は電気関係の出火と言われており、 […]
日本の生産性はアメリカやドイツに比べて低いと言われ、第4次産業革命を進める上でも、生産性の向上は大きな課題であり、日本の製造業が熱望してやまないものでもある。日本がアメリカやドイツの生産性に追いつくためにはどうすべきか? 内閣府が1月にまとめた白書「 […]
IoT領域広がり追い風 いま第4次産業革命という大命題のもと、日本の社会とその価値観が大きく変わろうとしている。世間も現状に対して危機感を感じ、変化を容認している節さえ感じさせる。製造業にとっては、スマートファクトリーをはじめとする製造領域だけでなく […]
年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2016年は今まで以上に技術革新、ICT化が加速し、既存産業領域にICTが融合する新たな技術が多くの分野で生まれ始めた年でもありました。IoT、AI、ロボットといった技術も益々先鋭化しております。 当協 […]
■政府が取るべき製造業戦略 私の参議院議員としての1期目の任期はこの7月で一旦終了する。振り返りの意味もこめて、日本政府の製造業戦略に対しての意見と、国会で私がどのような発言をし、実際にどう変わってきたのかについて触れていきたいと思う。 私が国会議員 […]
■遅れている日本政府の取り組み 3月12日に内閣府まち・ひと・しごと創生本部による地方活性のためのIoT活用への政府の取り組みが発表された。日本経済新聞夕刊(東京版)では1面トップで取り上げるなど一定の反響があった。では、政府は製造業に対して、Ind […]
年頭に当たり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 2015年の日本経済は長く続いたデフレ経済からの脱却に向けて着実に前進しております。 一方、自動認識業界では、RFIDを活用した非接触の鉄道乗車券などで着実に発展普及して参りましたが、現在は当たり […]