新型コロナ、米中貿易摩擦…不確実な時代に突入 経済産業省は5月29日、日本の製造業のいまと将来見通しをまとめた報告書「ものづくり白書」の最新版を公開した。 新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まりなど、先行きが見えず、不確実性が当たり前となっているなかでは、ものづくり企業は自ら変革する力（ダイナミック・ケイパビリティ）が重要になるとしている。 ものづくり白書は、経済産業省と文部科学省、厚生労働省の共同執筆による日本製造業の報告書で、今回で20回目の発行となる。これまでもインダストリー4.0やIoT、ロボット、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）…
いま世界の製造業の変革が進み、日本の製造業も少子化や国内市場の縮小などで経営環境が大きく変化している。 2019年度の「ものづくり白書」では日本の製造業の行うべき取り組みとして、ニーズ特化型のサービス提供や重要部素材への注力、製造IoT・AIスキル人材の確保と組織づくり技能のデジタル化と省力化の推進による競争力の強化が示された。 ものづくり白書は、もとは「製造基盤白書」と言い、2001年の第1号以来、これまでに18年にわたって毎年、日本の製造業を調査・分析して発行されてきた。これまで日本の製造業の指針としてどのような方向性を示してきたのか。それを振り返る。 2010年度（平成21…
令和として初めての2019年版「ものづくり白書」が公開された。 コネクテッドインダストリーズ、IoTやAI、ロボットの活用が着実に進むなか、今回の白書では日本製造業の強みの再確認と、米中貿易戦争による保護主義など世界に広がる新たな変化について触れ、それらへの対策についても示唆している。 日本製造業の市況と雇用 日本の製造業の現状について、業績は12年12月以降緩やかな回復が続いているが、足下での売上高・営業利益の水準や、今後の見通しには弱さがある。人件費の上昇や海外情勢不安に伴う調達コストの増加もあり、各企業が慎重な姿勢。 雇用については、人手不足が深刻化し、人材確保に何らかの課…
デジタル人材の育成・確保が急務 流出させない仕組み作りを どこもかしこもIoT活用が叫ばれる日本の製造業。インダストリー4.0の発生源であるドイツ、IT技術で世界をリードするアメリカ、中国製造2025を旗印に急成長を遂げる中国など、各国に比べて遅れている／進んでいるといった議論が盛んに行われているが、実際の日本企業のIoT、データ利活用の状況はどうなっているのか？ 日本の製造業の今を「2018年版ものづくり白書」から探る。 ■現場力の維持・向上と付加価値の創出が必要 2018年版ものづくり白書では、日本の製造業が解決しなければいけない課題として「現場力の維持・向上」と、「付加価値…
経済産業省と厚生労働省、文部科学省は5月29日、日本の製造業の今とこれからをまとめた2018年版「ものづくり白書」を公開した。今回は、日本の製造業は4つの危機に直面しており、経営者がそれを理解してリーダーシップをもって解決することを訴えている。また生産性向上のためのIoT活用や現場の工夫、人材育成について多くの事例を挙げて紹介しているのが特徴だ。 白書では、日本の製造業を取り巻く環境について、大前提として経営層の主導力、実行力が不足しており、4つの点について危機感を持つべきと指摘している。 ①少子化で人材が不足している現実に加え、求められる能力も過去とは異なり、デジタル人材やシス…
付加価値創出・最大化と現場力の維持向上 政府は、「2017年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」を発表した。日本の製造業の課題は「付加価値の創出・最大化」と「人材不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」とし、これらの解決にはIoTなどのデジタルツールの積極活用が鍵を握ると示唆。その先行事例としてデジタルツールの利活用事例を約90件掲載している。 日本の製造業の現状と課題 白書では、日本の製造業の現状について、業績は足踏み状態で悪くなく、先行き不透明感はあるが、今後3年間については明るい見通し。設備投資については今年度並みで推移すると見ている。人材の確保は大きな課題。特に現場力の…
少子高齢化によって日本では全産業で労働力不足が進んでいる。2007年の団塊世代の一斉退職を契機に大きく取り上げられ、10年を経てさらに深刻さが増している。当時は、ベテラン技術者の退職による技術継承や流出が話題に上がったが、いまは人材不足とその対策が大きな問題となっている。 ■製造業の57％が人手不足を実感。対策が進んでいない中小企業 経済産業省が発行した「2016年版ものづくり白書」によると、生産現場の人手不足を感じている企業は、製造業全体の57％。企業規模別でも、大企業の60％、中小企業の57％が人手不足に悩んでいる。その対策として省人化投資を行っている企業は36％にとどまり、行いたいが実施…
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、日本の製造業における現状を「２０１４年版ものづくり白書」としてまとめた。 白書によると、１３年の国内製造業は業績が改善しており、株価の上昇、収益の向上、賃金引き上げなどの動きがみられた。景気の回復に伴い、生産も拡大し、中小企業についても業況改善の兆しがみられる。 一方で、１３年の経常収支は３・２兆円の黒字となった。１０年の１９・１兆円と比べると約８割減となり、３年連続で黒字が縮小している。特に貿易収支については８・８兆円と過去最大の貿易赤字を計上している。背景には、原子力発電所停止による火力発電所の稼働率アップによる天然ガス、原油などの鉱物性燃料の輸入増加…
【現状】 情報通信機器産業（エレクトロニクス産業）は、テレビ、携帯電話、コンピュータ、複写機、電子部品、半導体など幅広い分野にわたっており、全製造業の15％の製造品出荷額（約40兆円）、15％の従業員（約１１５万人）を占める我が国を代表する基幹産業である。 この産業は主に、家電、コンピュータ、携帯電話などの製品から半導体などの部品・デバイスを幅広く生産する総合電機メーカーと、得意分野に特化した専業メーカーによって構成される。日系企業のＰＣなどの電子機器や半導体の世界シェアは20％前後であるのに対し、ＡＶ機器・電子部品等は世界シェア40％以上の高い競争力を有している。 このように、日本の情報通信…
【現状】 我が国鉄鋼産業は、広範な産業分野に優れた基礎素材の代表である鉄鋼製品を供給する基盤産業である。２０１０年の粗鋼生産量は、金融危機による厳しい減産と在庫調整を迫られた時期を乗り越え、経済対策の効果などにより自動車産業を中心に国内需要が順調に回復したほか、アジア向けを中心に輸出が高い水準で推移した結果、概ね１・１億トンとピーク時の９割程度まで回復した。しかしながら、国内需要については、公共事業の減少や日系自動車・家電メーカーの海外展開の進展による需要縮小が懸念されており、増加傾向にある輸出についても、急激に進む円高や中国・韓国鉄鋼メーカーの台頭により、厳しい国際競争にさらされている。また…