ものづくり白書 の検索結果

少子高齢化によって日本では全産業で労働力不足が進んでいる。2007年の団塊世代の一斉退職を契機に大きく取り上げられ、10年を経てさらに深刻さが増している。当時は、ベテラン技術者の退職による技術継承や流出が話題に上がったが、いまは人材不足とその対策が大きな問題となっている。 ■製造業の57％が人手不足を実感。対策が進んでいない中小企業 経済産業省が発行した「2016年版ものづくり白書」によると、生産現場の人手不足を感じている企業は、製造業全体の57％。企業規模別でも、大企業の60％、中小企業の57％が人手不足に悩んでいる。その対策として省人化投資を行っている企業は36％にとどまり、行いたいが実施…

【現状】 情報通信機器産業（エレクトロニクス産業）は、テレビ、携帯電話、コンピュータ、複写機、電子部品、半導体など幅広い分野にわたっており、全製造業の15％の製造品出荷額（約40兆円）、15％の従業員（約１１５万人）を占める我が国を代表する基幹産業である。 この産業は主に、家電、コンピュータ、携帯電話などの製品から半導体などの部品・デバイスを幅広く生産する総合電機メーカーと、得意分野に特化した専業メーカーによって構成される。日系企業のＰＣなどの電子機器や半導体の世界シェアは20％前後であるのに対し、ＡＶ機器・電子部品等は世界シェア40％以上の高い競争力を有している。 このように、日本の情報通信…

【現状】 我が国鉄鋼産業は、広範な産業分野に優れた基礎素材の代表である鉄鋼製品を供給する基盤産業である。２０１０年の粗鋼生産量は、金融危機による厳しい減産と在庫調整を迫られた時期を乗り越え、経済対策の効果などにより自動車産業を中心に国内需要が順調に回復したほか、アジア向けを中心に輸出が高い水準で推移した結果、概ね１・１億トンとピーク時の９割程度まで回復した。しかしながら、国内需要については、公共事業の減少や日系自動車・家電メーカーの海外展開の進展による需要縮小が懸念されており、増加傾向にある輸出についても、急激に進む円高や中国・韓国鉄鋼メーカーの台頭により、厳しい国際競争にさらされている。また…

【現状】 化学産業は、プラスチック、化粧品、洗剤、写真用フィルム、タイヤなどのゴム製品など、広範な分野にわたって素材や最終製品を供給するとともに、電池材料や医薬用部材など、エネルギー環境問題対策や安全安心社会の実現にも貢献する産業である。 ２００９年における我が国化学産業の出荷額は約37兆円（全製造業の約13・９％）、従業員は約88・３万人（同約11・４％）、付加価値額は約14兆円（同約17・１％）の規模となっており、付加価値額は１位となっている。 日本の化学産業の出荷額は、米国、中国に次ぐ第３位の規模を誇っているが、個々の企業業績を比較すると、欧米企業が上位を占めており、我が国企業の規模は大…