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１．現状 紙・パルプ産業は、産業活動と国民生活に不可欠な素材である紙・板紙を供給する基盤産業である。我が国における２００８年の生産量は、紙・板紙合計で３０６３万トンであり、米国の７９９５万トン、中国の７９８０万トンに次いで世界第３位である...

弊社は１９５６年１月の会社設立以来、電気設備工事・生産設備の自動制御という電気にまつわる領域から、近年では木造住宅の制震デバイスの分野にも取り組んでいる企業である。「電気」そして「制御」の技術を通して、世の中の安全・安心・快適の実現に貢...

ものづくり現場の安全確保の観点から、制御機器における安全対策機器市場はグローバル規模で拡大している。リーマンショックの影響から安全対策機器市場も影響を受けたが、以後順調に市場が回復、グローバルで約１０００億円の市場規模と推定される。 国内...

昨年の盤業界の動きとしては、一部の部品関連が若干良かったが、公共事業は伸び悩み、建築業など民間企業もあまり良くなかった。当社の業績は、08年10月期の連結売上高１３０億円がピークで、その後下がったが、赤字にはなっておらず、昨年は３ＤのＣＡＤ...

バーコード、ＲＦＩＤ、バイオメトリクスなどの自動認識機器は、「省力・効率」に加え、「安心・安全」と「品質」に対する関心の高まりの中で着実に市場を拡大している。製造履歴を管理するトレーサビリティ化や、物流合理化に繋がる自動認識機器・システ...

今年の重点方針は、成長してきたレンジセンサについて、専門部隊を作り一層の拡販を行うことと、海外展開加速の２点がメインになるだろう。今年４月から新しい５カ年の中長期計画がスタートするが、前回の中期計画のテーマである「チャレンジ１００」の目...

オムロンは「機械にできることは機械にまかせ、人はより創造的な分野での活動を楽しむべきである」の企業哲学を元に、人が“思考と創造＂により多くの時間を楽しめるよう、“自動化＂できる領域を広げていくと同時に、人々の生活に役立つ商品を“自動化＂で生...

いわずもがな昨今の国内外の混迷する状況情勢の中で、一部企業に景気回復の兆しはあるものの、本年も引き続いて不安定要素が山積する市場の動向において、高度な経営判断が求められる１年になると推測する。 このような状況下、当社は営業努力に加えて社内...

２０１１年３月期の売り上げは現在のところ前年度比１２８％前後が見込まれる。08年度の94％ぐらいまで回復したが07年度のピーク時比では88％ぐらいの水準。国内は昨年後半ぐらいから需要が戻ってきたが、部品不足などもあり、受注先行の状況だ。海外は東...

昨年秋、オートメレビュー社、ＤＭカードジャパンとの共催で「製造業のネット活用とビジネス展開セミナー」を開催したが、参加者の多くが現状打開と販路発掘に真剣に取り組んでいる様子が伺われた。 近年、中国に代表されるように製造拠点、顧客がグローバ...

日本経済はリーマンショックの後遺症から徐々に脱しつつあり、制御機器や電子部品の出荷もリーマン前の80～85％ぐらいまで回復してきた。２０１１年には、ほぼ元に戻る状況も生まれてきそうだ。しかし、数字は戻ってもその内容は大きく変わっている。内需...

世界的に成長する国・地域や業種が鮮明になってきた。日本は日銀によると今年１・５％の成長見通しである。海外では中国、東南アジアは高成長を維持するが、米国は伸びが小さく、欧州は景気が良くならない。 こうした状況下で、当社は開発・製造・販売まで...

ＩＤＥＣは、ＡＴＥＸ指令（欧州防爆指令）など各種国際規格に適合し、ＴＩＩＳ（産業安全技術協会の防爆検定）の認証を受けた、独ＴＵＲＣＫ（ターク）社製の近接スイッチ用本質安全防爆構造バリア「ＩＭ１形」（標準価格２万５０００～６万３０００円）...

昨年は、当社を取り巻く市場環境が予想以上に回復し、リーマンショック以前よりも好調に推移している。国内案件も伸びているが、それ以上に海外からの受注が拡大している。今年も中国や東南アジア、さらに新興国を中心に需要が急拡大することが予想される...

日伝の１００％子会社、日伝国際貿易上海は、１月８日付けで、中国・蘇州に「日伝国際貿易（上海）有限公司蘇州分公司」を開設した。蘇州事務所周辺には、国内で取引している日系企業も数多く進出しており華東地区の要所として上海事務所とともに営業展開...

リーマンショック後の２年間で売上げが大幅に落ちた。まだ回復の兆しは見えない。その中で、当社は、今年は節目の年を迎える。創業65周年と創業者の生誕１００年である。次の70周年に向けてスタートの年でもある。 長年にわたり会社を継続して来られたのは...

デジタル（大阪市住之江区南港東８―２―52、TEL０６―６６１３―１１０１）は１月１日付けで、大谷宗宏社長が取締役会長に就任し、代表取締役社長に安村義彦取締役副社長が昇格した。 また、清水正会長は相談役に就任し、和田恵三相談役は退任した。大谷氏は0...

当社もリーマンショックに伴う売り上げ減少から脱し、リーマン前の80％ぐらいの水準まで回復してきた。損益分岐点も全社を挙げた改革の取り組みで下がっていることもあり、売り上げの伸びが利益の増加に繋がっている。 今年２月で、当社は１９５１年の創業...

２０１１年の新春を迎え、謹んで新年のお喜びを申し上げますとともに、日頃からの当工業会に対するご支援に厚く御礼申し上げます。 さて、昨年の経済状況を振り返りますと、アジア地域を中心とした新興国や資源国の力強い経済成長が挙げられますが、その一...

一昨年は、リーマンショックによる世界同時不況の影響を受け製造業各社の設備投資も減少したため、非常に厳しいビジネス環境であったが、昨年は大企業を中心に業績が改善され設備投資も回復してきた。その結果として当社ソフトウェア事業の業績も挽回する...