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本多通信工業 20年3月期連結決算、情報シス以外下降、売上高は15.2%減

本多通信工業の2020年3月期連結決算は、売上高が149億230万円で対前期比15.2%減、営業利益が2億3700万円で同79.2%減、経常利益が1億5700万円で同86.7%減、当期純利益が4300万円で同94.2%減となった。 分野別売上高は、通信が20億8800万円(対前期比13%減)、FAが26億1200万円(同27%減)、車載が51億8200万円(同18%減)、民生が16億9300万円(同13%減)、情報システムが30億4100万円(同0%)。 21年3月期は、世界景気が急速に悪化していることに加え、新型肺炎の収束時期が見通せないことから業績見通しを未定としている。


三菱電機 20年3月期連結決算、売上高1%ダウン、産メカ来期増収増益見込む

三菱電機の2020年3月期連結決算は、売上高が4兆4625億円(前期比1%減)、営業利益2596億円(同11%減)、当期純利益2218億円(同2%減)。 産業メカトロニクス部門は、FAシステム事業が国内外の自動車関連、国内の半導体・工作機械関連、海外の有機EL・スマートフォン関連需要の停滞が継続。円高の影響や国内外のFA機器・加工機・数値制御装置などの減少により、受注高・売上高とも前年度を下回った。 自動車機器事業も車両電動化関連市場がグローバルで拡大したが、各国での新車販売が減速し、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響も顕在化した。モーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売…


上場64社で4643億円の売上高減、下方修正相次ぐ

新型コロナウイルスは上場企業の業績にも大きく影響を及ぼし、19年度決算を前に下方修正が相次いでいる。 帝国データバンクによると、3月11日までに新型コロナウイルスの影響を受けたとして、下方修正を発表した上場企業は64社(うち製造業33社)。減少した売上高の合計は4643億円に達した。


明治電機工業 20年3月期第3四半期決算、売上高557億円

明治電機工業の2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高556億5900万円(前年同期比7.9%減)、営業利益25億7700万円(同19.9%減)、経常利益27億4200万円(同19.4%減)、四半期純利益17億9800万円(同26.6%減)。 同社グループでは、エンジニアリング力の強化、グローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んできた。しかし、自動車関連企業の国内外での販売伸び悩み、米中貿易摩擦の長期化で電機・自動車向けの工作機械受注が低迷し、前年同期比減収減益となった。 20年3月期は、売上高800億円(前期比3.6%減)、営業利益35億2000万円(同20…


【2020年賀詞交歓会】日本半導体製造装置協会、21年度の売上高 過去最高に期待

日本半導体製造装置協会は1月9日、東京・東京会館で新年賀詞交歓会を開催した。 牛田一雄会長があいさつし「半導体製造装置とFPD製造装置市場ともに緩やかな上昇基調にあり、19年度は2兆5658億円となり、20年度には2兆7511億円、21年度には過去最高の売上高2兆7843億円を超えて史上最高額に到達することが期待される。19年は自然災害が多かったことと、グローバル化に逆行したディグローバリゼーションをもたらすような地政学上の事項があり、今後が懸念される。それに対して、昨年はラグビー日本代表が頑張ってくれた。試合が終わればノーサイドで恨みっこなし。同じラグビーマンとしてお互いをたたえ合い、リスペ…


IDEC 20年3月期第2四半期決算、売上高298億円で減収減益に

IDECの2020年3月期第2四半期の連結決算は、売上高298億200万円(前年同期比6.4%減)、営業利益25億1600万円(同23.6%減)、純利益18億4900万円(同22.9%減)で減収減益となった。 米中貿易摩擦の影響により、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向となったことと、ドルやユーロにおける円高の影響などから、HMIソリューション製品や盤内機器ソリューションなど主力製品群の売り上げが減少した。 製品別の売上高は、HMIソリューションが142億8900万円(同7.6%減)、中国市場を中心に、制御用リレーや端子台などが減少した盤内機器ソリューションが52億9700万円(同1…


オムロン 20年3月期第2四半期決算、売上高3302億円

オムロンの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高3302億2900万円(前年同期比6.4%減)、営業利益257億3100万円(同19.2%減)、純利益190億8200万円(同27.8%減)と減収減益となった。 セグメント別では、IAB(制御機器事業)が売上高1779億円(同11.7%減)、営業利益276億円(同17.3%減)、EMC(電子部品事業)が売上高459億円(同13.3%減)、営業利益7億円(85.4%減)、SSB(社会システム事業)が売上高313億円(32.4%増)、営業利益4億円(前期損失22億円)、HCB(ヘルスケア事業)が546億円(同1.6%減)、営業利益69億円(同4…


安川電機 20年2月期第2四半期 売上高2118億円、通期予想は下方修正

安川電機の2020年2月期第2四半期決算は、売上高2117億8000万円(前年同期比14.7%減)、営業利益124億5700万円(同59.2%減)、経常利益127億7800万円(同58.2%)、純利益87億9300(同66.3%減)と減収減益になった。 セグメント別では、モーションコントロールが売上高923億6100万円(同21.6%減)、営業利益108億9600万円(同51.3%減)、ロボットが売上高806億2900万円(同8.6%減)、営業利益33億5300万円(同63.7%減)、システムエンジニアリングが売上高273億7100万円(同)、営業損失7億2500万円、その他が売上高114億1…


【トップインタビュー】サンワテクノス田中社長、2025年度売上高2500億円に向けて

グローバル市場の開拓・新ビジネス創出に挑戦 日本製造業のビジネス環境の変化、第4次産業革命などによって商社・代理店のビジネスも変化している。2019年4月からスタートの第10次中期経営計画「NEXT1800」で、より挑戦的な取り組みを続けるサンワテクノスの田中裕之社長に話を聞いた。   –米中貿易摩擦が激しくなり、市場を取り巻く環境が厳しくなる中で、19年度は中期経営計画の初年度ですが 2025年に売上高2500億円を目指す「サンワビジョン2025」実現に向け、19年度から3カ年の第10次中期経営計画「NEXT1800」をスタートした。もともとの本業である「代理店事業」に…


富士電機 5カ年中期経営計画、売上高1兆円目指す

富士電機は、創立100周年の2023年度を最終年度とする5カ年中期経営計画「令和.prosperity 2023」を策定した。 5カ年中計では「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に、売上高1兆円(18年度9149億円)・営業利益率 8%以上(同6.6%)を骨子にして、エネルギー・環境事業で経済成長と社会・環境課題の解決を両立させ、社会と共に繁栄(Prosperity)を目指していく。 成長戦略では、産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資や自動車の電動化などをターゲットに、パワエレシステムと電子デバイスのパワー半導体事業の強化に向けて両事業に経営資源を傾注する。海外では、成長ポテンシ…