経済産業省は2021年経済センサス活動調査の産業横断的集計結果を取りまとめ、日本の製造業の現在の姿が明らかになった。2020年の日本の製造業の売上高は387兆円超、純付加価値額は64兆円となった。
2020年の日本産業全体の姿として、売上高（収入金額）は1693兆3312億円、純付加価値額（純付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課）は336兆2595億円。2021年6月1日時点の日本国内の企業数は368万4049社あり、事業所数は515万6063カ所、従業者数は5794万9915人。設備投資額は58兆6774億円となっている。
このうち製造業の売上高は387兆606億円で日本産業全体の22.9%を占め、純付加価値額も64兆8055億円で19.3%を占めた。企業数は33万9738社で全産業の9.2%、事業所数は41万2617カ所（8.0%）。従業者数は880万3643人（15.2%）となり、日本産業の約2割を製造業が支える構図となっている。設備投資額は17兆6417億円で全産業の30.1％と最も多くを占めた。
このほか、製造業企業33万9738社のうち法人が24万3213社、個人経営が9万6525社。売上高別の企業数・割合は、1億円以上を売上高がある企業は10万6087社で全体の32.4%を占めて最も多く、300万円から1億円が7万751社（21.6%）、1000万円から3000万円未満が6万5161社（19.9%）、300万円から1000万円未満が5万5894社（17%）、300万円未満が3万20社（9.2%)となった。
経済センサス活動調査は、日本の全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を明らかにし、且つ母種団の情報を得ること目的にした調査。全国すべての事業所・企業を対象とし、経済産業省が5年周期で実施している。
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