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ハノーバーメッセ 7月14・15日、初のオンライン開催

新型コロナウイルスの影響で開催中止となっていた世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」が、7月14日(火)と15日(水)の2日間、初のオンラインでのデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催する。参加は無料。   工業、エネルギー、ロジスティックス業界がアフターコロナの時代も含め、今後どう展開していくのかをイベントで示す。   ロジスティックス4.0のほか、どうすれば「インダストリアル トランスフォーメーション」が成功するのか、コロナ禍から産業がどう回復していくのか、という議論が行われる予定。


川崎重工業 双腕ロボで自動検温、神戸海洋博物館に設置

川崎重工業は、人共存型双腕スカラロボット「duAro2」による自動検温システムを新たに開発し、神戸海洋博物館/カワサキワールドに設置した。同館の6月2日からの営業再開にあたり設置されたもので、すべての来館者に検温を実施している。   同システムは、双腕ロボットの右手に非接触型の温度センサが取り付けられ、検温エリアに入った来館者が測定開始センサの上に手を近づけ、センサに額を近づけると検温を開始。体温が規定以下の場合は、入館可能の合図として左手で保持したバーが開いて入場でき、規定以上の場合はバーが開かず、係員を呼ぶ仕組みになっている。これらの作業はセンサで感知して行い、係員と来館者が接触することが…


工場新設・増設情報 6月第3週 大王製紙、コカ・コーラ、東洋製罐、村田製作所など

▶︎大王製紙 需要が拡大しているペーパータオルの安定供給を強化するため、三島工場(愛媛県四国中央市)にペーパータオル原紙を生産する抄紙機および加工設備を増設する。国内のペーパータオル市場は、年々堅調な需要の伸長が予想されており、さらに新型コロナウイルス感染拡大による衛生面の意識向上などにより、今後一層の販売増が見込まれている。   営業運転開始は2021年7月を予定、設備投資額は約60億円。   ▶︎コカ・コーラ ボトラーズジャパン 2018年7月の西日本豪雨による浸水被害によって稼働を停止した本郷工場に替わり、同じ広島県三原市内に「新・広島工場」として新設し、6月1日から稼働を開始…


【アフターコロナの製造業の働き方とDXを考える】富士通、生産準備もリモートワークで

生産準備支援ツール「VPS」無償提供 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、製造業のなかでも特に営業販売や管理などオフィス系業務でリモートワークが広がった。しかしその一方で、製品開発から生産準備、生産、保守といったいわゆる工場生産にまつわる業務は従来どおりのやり方で粛々と行われた。 コロナ禍を経て働き方改革の声が強まり、デジタル技術の活用やリモートワーク推進が加速するなか、工場生産系の業務も変わることができるのか?  富士通とデジタルプロセスは、4月末から生産準備業務のリモート作業を可能にする「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA…


三菱電機 産メカ売上1兆1600億円、20年度予想 新型コロナで引き下げ

三菱電機は、2020年度の産業メカトロニクス事業の売り上げを前年度比14%減の1兆1600億円、営業利益を同81%減の130億円を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響反映前の予想より、売り上げで2500億円、営業利益で670億円それぞれ引き下げた。   過去最高であった18年度と比べると、売り上げで3076億円、営業利益で1295億円減少することになる。   こうした中で、FAシステム事業は「e-F@ctory」のさらなる進化でスマート工場化への貢献を目指す。   具体的には、e-F@ctory対応製品・ソリューションの強化に向けて、CC-Link IE TSN対応FA製品の投入や情報…


withコロナで流行るものとは?

アフターコロナからwithコロナへ。新型コロナウイルスの感染拡大が取りあえず落ち着きを見せ、今後はコロナウイルスは身の回りにあるものだとの認識で、それに応じた新しい生活様式を作っていこうという風潮になっている。 そうなると気になるのが、そこではどんな新しい需要が生まれるのか? コロナ禍の真っただ中では、マスクや消毒液、トイレットペーパー、ハンドソープなどで特需が起きた。   withコロナでの新需要として個人的に興味を持っているのが、製品パッケージにおける「個包装」関連需要だ。これまで個包装は過剰包装と見なされ、環境に悪影響を与えると忌避されていた。しかしwithコロナでは安全へのニ…


製造業の働き方改革 デジタル化&現場改善で現場業務の負荷軽減から始めよう

 新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、製造業を含む多くの産業でリモートワークが広がり、働き方改革が大きく前進した。しかし実際に実施できたのは営業・販売や管理といった一部のオフィス業務に限られ、製造業のなかでも設計や製造、保守など現場業務は普段と変わらない通常勤務となるケースが多かった。  「製造業」の働き方改革を考える時、カギとなるのがこれらの現場業務に携わる人々の働き方、業務の進め方をどうするか。ここを解決しなければ、本当の意味での働き方改革は実現しない。そこで今回は、製造業の働き方改革とその進め方について考えてみたい。 【結論】製造業の働き方改革は、現場業務の変革が本丸。デジタル化と現…


東京商工リサーチ、新型コロナ関連 上場企業「資金調達状況」製造業が突出

新型コロナウイルスによる影響が長期化し、手元資金が潤沢だった上場企業の資金繰りにも変化が生じている。   6月8日までに新型コロナへの対応で、金融機関などからの資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額は9兆6,758億円に及ぶことがわかった。   1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の1兆2,500億円を筆頭に26社を数える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など、国内各業界を代表する企業が並んだ。   調達金額別では、10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3%)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業など、個人消費関連の業種が目…


JEMA「2019年度版 製造業2030」生産とビジネスを柔軟に組み合わせて価値を最大化

日本電機工業会(JEMA)は、IoTによる製造業の変革に関する提言書「2019年度版 製造業2030」をまとめ、ホワイトペーパーとして発行した。 製造業のさまざまなバリューチェーンをフレキシブルに構築できるモデルを考案し、新型コロナウィルスで分断されたサプライチェーンをより柔軟につないで事業継続と価値向上を実現できる製造業の未来の姿について言及している。その内容を紹介する。   具体化されてきたFBM 「製造業2030」は、日本の製造業の将来に対する提言書として、JEMAスマートマニュファクチャリング特別委員会が中心となってまとめられ、公開されているもの。2015年度にはじまり、毎年…


IDEC 20年3月期連結決算、売上、利益とも減収減益 新型コロナの影響大きく

IDECの2020年3月期連結決算は、売上高583億5500万円(前期比7%減)、営業利益47億400万円(17.9%減)、経常利益46億1300万円(21.1%減)、当期純利益30億600万円(18.8%減)となった。米中貿易摩擦の長期化、欧州の景況感の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済の低迷の影響により、売り上げ、利益ともに減収減益となった。   製品種類別の売上状況では、オートメーション事業/センシング事業が、自動認識機器の売り上げが伸長したほか、米州ではプログラマブル表示器などが好調に推移し、89億5800万円(2.3%増)となった。スイッチ事業は273億290…