2012年1月– date –

配電制御システムの生産が東日本大震災以後から増加しているが、復旧需要が貢献していることが鮮明になった。今年は４月から復興需要が見込めることから、数年間は受注増加が続くものと予測される。地域的には東北地方が目立って増加しているものの、今後...

配電制御システムは、リーマンショックによる世界大不況で建物の新築投資、生産設備投資が減少し、生産が落ち込んでいた。とくに、建築絡みの受配電盤、分電盤は製造業の景気動向より２年ほど遅れて到来するため、昨年はリーマンショックの出口に差し掛か...

東京では今年、北品川など大型再開発事業が相次ぎ始まり、配電制御システムの需要を底上げする。現在、東京都市街地再開発整備事業計画の認可を受けた件数が30件あり、今後認可を受ける予定が11件存在する。面積にして２７１・２ヘクタールの規模である。 ...

東京電力は４月から企業向け電気料金を17％値上げすることを決定したのに伴い、企業ではその防戦へ積極的に省エネ・節電対策に乗り出すことが予想され、配電制御システム各社にとって追い風にしたいところである。 東京電力の資料によると、特別高圧季節別...

河村電器産業（愛知県瀬戸市暁町３―86、TEL０５６１―８６―８１１１、河村幸俊社長）は、エネルギー使用量の「見える化」により、企業の一歩先を行く省エネ活動を強力にバックアップする「ｅモニターシリーズ」を発売している。 最大18回路までの多回路計測...

昨年３月に発生した東日本大震災で、全般的に省エネルギーに対する関心が急速に高まっていることもあり、スマートグリッドの言葉で代表される電力を含めたエネルギーの効率的な活用に向けて、既設ビルのリニューアル化計画が急ピッチで取り組まれており、...

自然災害の脅威と人為的な金融政策の影響の大きさをあらためて実感させられた昨年に対し、今年は、日本はもとより世界の人々が立ち向かう１年になることを願っている。 このような東日本大震災の発生、輸出立国日本の超円高推移が産業界に大きな打撃を与え...

昨年は３月に東日本大震災が発生したが、山形方面は被災を受けた企業も少なく、逆に大きな特需もなかったため、売り上げは大きな落ち込みもなく推移している。 今年の前半は、横ばいから緩やかな上昇で推移するものと思われるが、後半は円の対ドル・ユーロ...

当社は「お客様第一主義」を掲げており、お客様のニーズを的確に把握し、最適なトータルソリューション提供を行うことを最大のテーマとしている。 ここ数年は、「原点に返る」という基本姿勢を掲げており、この姿勢は今年も継続していきたい。さらに、当社...

昨年３月から中期５カ年計画をスタートしたが直後に東日本大震災があり、タイの洪水も起き自動車関連が伸び悩んだが、工作機械関連は好調で２０１２年２月期決算は、前年同期に比べて約７％増加の見込みだ。 中期５カ年計画では、まず技術革新に挑戦する。...

当社は岡山県・中四国・九州北部を中心に西日本エリアを営業範囲としており、約１３００社に及ぶ顧客を有している。 ライン制御部品、機械制御パーツなどの部品販売のほか、計装システム、制御設計、メンテナンスなど、一貫してテクニカルサポートを実践、...

昨年は自然災害が多発した。景気が立ち直りつつある中で３月に予想外の東日本大震災が発生し、部品不足でお客様への対応に苦労し、タイ水害では特需に追われた。目の前の課題を処理するのが精一杯の慌しい１年であった。こうした中で、お客様に対し社員が...

昨年の東日本大震災は、国民の記憶に永遠に残る出来事であった。 被災地の皆さまに対し、可能な限りのご支援をさせていただいたが、10年以内に再び大きな地震が発生するとの予測もあり、今回の震災を一過性の記憶に終わらせてはいけないとの思いで、今年は...

震災が電子部品・制御機器の生産・サプライチェーンにこれほど大きな影響を与え、商社の販売量を左右することは予想できなかった。当社は昨年５月から９月まで受注、売り上げともに増加し調達に苦労したが、その後は部品不足が解消し受注残が減少する展開...

昨年は東日本大震災の影響で、前半は前倒しの発注があり大きく売り上げが伸びたが、後半は急速な円高や中国、欧州の景気低迷などから、売り上げが伸び悩んでいる。 こうした中で、昨年１月から新たに特機営業部を設置し、新規の顧客開拓に特化した取り組み...

昨年を振り返ってみると、東日本大震災、福島原発事故、米国財政赤字、ＥＵ債務危機、タイ洪水、超円高など気を引き締めなければいけないことが続いた。中部地区も主要産業である自動車、工作機械がリーマンショック以来、上向きだしたところであったが、...

昨年は東日本大震災をはじめ、円高、タイの洪水など激動の１年であった。当社もエコポイントの終了に伴うデジタル家電製品の７月以降の急激な落ち込みや、急速な為替変動などに振り回されたが、これまで販売額の上位３社が民生機器の市場で占めていたのが...

今年は昨年に続き、先行きに不透明感を感じている。堅実な動きを示す企業がある一方、大型企業の倒産も出ており二極化が進んでいるようだ。当社は制御技術を核とした事業を確実に成就させ、あらためて専門技術商社としての強みを発揮していきたい。 こうし...

当社は、今期の基本方針として「頑張れ日本、頑張ろう私達」を掲げており、被災地復興はもとより、日本経済、電子業界、取引先の復興に寄与していく方針である。このため国内21拠点、アジア５拠点を含め、仕入先と連携を取りながら、できる限り取引先の要...

２０１２年３月期の売り上げは前期比微増の71億円ぐらいになりそうである。第１四半期は東日本大震災の前倒しなどがあったものの、その後、失速した状態である。 今年も、顧客の海外進出と海外生産の拡大、さらに歴史的な円高、欧州の債務問題、台湾・韓国...