東京電力は４月から企業向け電気料金を17％値上げすることを決定したのに伴い、企業ではその防戦へ積極的に省エネ・節電対策に乗り出すことが予想され、配電制御システム各社にとって追い風にしたいところである。
東京電力の資料によると、特別高圧季節別時間帯別電力Ａを契約し、契約電力４０００ｋＷ、月間使用量１６０万ｋＷｈの大型事務所ビルでは、値上げ18・１％で年間電力料金が約２億７４００万円から約３億２３５４万円になり、年間約４９５４万円増加する。
業務用電力契約で契約電力１５０ｋＷ、月間使用量３３００ｋＷｈの中規模事務所では、年間約７７３万円の電力料金が13・４％の値上げにより約８７６万円となり、約１０３万円増える。
そのため、ビルは集中監視制御、自動検針、自家発電設備などの導入でコスト削減に取り組み、工場もビル同様に機械単位の消費電力管理や設備更新に取り組むものと見られ、電力の見える化は原単位にまで及び、関連投資が一気に拡大する可能性が出てきた。
配電制御システム各社は、監視制御システムの受注につなげたいところである。
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