補正予算 の検索結果

平成29年度補正予算 ものづくりに1000億円 中小製造業を支援 設備投資・生産性向上

平成29年度補正予算の成立にともない、総額1000億円のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(通称ものづくり補助金)をはじめとする支援事業が明らかになった。   ものづくり補助金など設備投資関連 もっとも熱望されていたものづくり補助金は、予算額1000億円を確保。中小企業を対象とし、対象領域は3つ。もっとも申請がしやすく、対象範囲が広く設定されているのが「小規模型」で、小規模な額でサービスや試作品開発、生産プロセス改善が対象となる。補助率は小規模事業者が3分の2(その他2分の1)で、上限は500万円。このほか「一般型」は小規模型と同内容だが、補助率2分の1、上限額も1000万…


2016年度第2次補正予算 生産性向上に1380億円超 ロボットSI育成に14億円

2020年のGDP600兆円実現のためには、製造業を含めた日本全体の生産性向上が欠かせない。2016年度第2次補正予算案において、各省庁は生産性向上のために多額の予算を計上。経済産業省、総務省、国土交通省、文部科学省といった主要各省庁の合計で1380億円以上を計上し、さまざまな取り組みを行っていく。 経済産業省は、平成28年度第2次補正予算案に対し5880億円を計上。このうち生産性向上に向けては267億円となった。 内訳は、人工知能に関する国内外の叡智を集めた産学官一帯の研究拠点の構築に195億円、宇宙産業の国際競争力強化のための地球観測衛星の開発・打ち上げに23億円、研究開発型ベンチャーのイ…


横河ソリューションサービス、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」が経済産業省の産業データ共有促進事業に採択

横河電機(東京都武蔵野市)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)は、合成ゴム大手日本ゼオン(東京都千代田区)、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm(東京都港区)との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。 採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データ…


矢野経済研究所 CAD/CAM/CAEシステム市場調査 17年度国内規模3637億円

矢野経済研究所は、機械系CAD/CAM/CAE、EDA(Electronic Design Automation)、および土木・建築系CADのシステムメーカーを対象に、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場の調査を実施した。 日本国内の同システム市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、2016年度は前年度比6.3%増となる3513億円。景気が緩やかな回復を続け、また、補正予算で採択された地域未来投資促進事業の影響などもあり、中小企業の製造業を中心とした設備投資が回復し、同システム市場にも好影響を与えたとしている。 17年度については、経済の好循環が進展するなかで、引き続き民需を中心とした景気回…


【2018年年頭所感】コンピュータソフトウェア協会 会長 荻原紀男「投資及び人材育成の進展を」

新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、政府は3月に我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」、6月にSociety 5.0の実現に向けた改革に向けた「未未来投資戦略2017」(FinTechの推進、データ利活用基盤の構築等)を公表し、衆議院選挙後の11月に、政策の基本方針として、人生100年を見据えた「人づくり改革」の断行、「一億総活躍」社会の実現(働き方改革、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ)などを閣議決…


FA・重電機器 17年度も堅調な伸び 国内外の活発な投資継続

FA制御機器や重電機器の2017年度の出荷は16年度に続いて堅調な伸びが見込まれている。国内では人手不足に対応した生産効率向上投資や、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインフラ投資、さらにはグローバルで取り組みが進むIoT化に絡んだ投資が見込まれ、海外も為替の安定化に伴う輸出の拡大に加え、中国市場の回復、北米市場での投資拡大など、先行きへの期待感が後押ししている。 日本電気制御機器工業会(NECA)の17年度出荷見通しは前年度比102.0%の6630億円で、過去最高であった14年度の6732億円に100億円差まで近づく。内訳は国内が3950億円(102.2%)、輸出2780億円(10…


コンピュータソフトウェア協会「ITの重要性を政策に反映」荻原 紀男会長

新年あけましておめでとうございます。2017(平成29)年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。また、皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、昨年は事前の世論調査を覆し、6月に国民投票で英国のEU離脱が決まり、11月に実施された米国大統領選挙でも共和党のトランプ氏が当選するなど世界は波乱の年でした。しかしながら、我が国では6月に「日本再興戦略2016」が閣議決定され、政府が2020年名目GDP600兆円の達成に向け、第4次産業革命や働き方改革などを掲げ、サービス業の生産性向上のためのIT導入を促進する補正予算、サービス開発を追加する研究開発税制の拡…


国交省 IoT・スマートファクトリー 造船業を高度化 革新的生産技術の導入促進

国土交通省は、造船業における第4次産業革命とも言うべき「i-Shipping」の実現に向け、平成28年第2次補正予算では革新的生産技術の導入促進のために2億3200万円の予算を計上した。自動溶接ロボットの導入などの支援を通じて造船業の復権に向けた取り組みを進めている。 1950年代、日本の造船業は世界の50%を占めていたが、80年代に韓国、90年代に中国が急速に伸ばし、いまでは20%程度に落ち込んでいる。近年、荷物が動く量に対して船が積める積載量が上回った影響で中国・韓国が低迷する中、日本は高い生産効率と省エネ性能の高さによりシェアが回復傾向に向かっている。こうした背景のもと国土交通省では、2…


第42回ジャンボびっくり見本市開催 専門メーカー約200社が出展・2万人来場見込む 電設資材業界最大規模

「第42回ジャンボびっくり見本市(ジャンボびっくり見本市協催委員会主催)」が、4月8日(金)と9日(土)の両日に大阪市住之江区のインテックス大阪6号館C/Dゾーン、15日(金)と16日(土)の両日に東京都江東区の東京ビッグサイト西2ホールで開催される。同見本市は1975年に第1回を開催、今回で42回目を数える歴史ある見本市。電設資材・照明・工具・電子・制御・情報・通信・セキュリティ・空調・住宅設備など、幅広い分野から話題の新製品やシステム、新技術を一堂に紹介する。出展社・来場者とも具体的なビジネスにつながる商談の場として、恒例のイベントとなっている。今回は「「発信します!エコでお得な『旬』情報…


FS補助事業公募 2回目の締め切りは7月31日

日本ロボット工業会は、2015年度補正予算の「中小企業経営支援等対策費補助金(ロボット導入実証事業)」について、ロボット導入FS補助事業についての2回目の公募を実施する。応募締め切りは7月31日(金)17時必着。 ロボット導入FS補助事業とは、ロボットの活用が進んでいない分野に対して、業務分析の実施やロボット導入の費用対効果の算出など実現可能性調査に要する費用の一部を補助するもの。 第1次募集では、マルヨ水産(青森県)の「シメサバ製造骨抜き工程のロボット適用検証」や、網代漁業(静岡県)の「マッスルスーツの水産業への導入」、三菱重工航空エンジン(愛知県小牧市)の「航空エンジン燃焼器パネルの穴径測…