14年度の建設投資見通し 民間非住宅が回復持続

2014年度建設投資は、事務所・工場・倉庫・学校・病院など民間非住宅の投資が今年度に引き続き増加する見通し。配電制御システム業界も伸びを堅持するものと見られる。

建設経済研究所の予測によると、今年度の建設投資は前年度比12・7%増の49兆4500億円。前年度に比べ政府投資15・3%増、民間住宅投資10・5%増、民間非住宅投資11・6%増と大幅な伸びを見込んでいる。

14年度は、今年度比1・1%減の48兆9200億円を予測している。政府投資は13年度補正予算の反動で前年度比3・5%減、民間住宅投資は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で2・7%減、民間非住宅投資は前年度比4・5%増加する。民間非住宅建設投資では、工場については設備投資意欲は慎重なものとなっているが、為替レートが100円台で安定していることもあり、製造業の設備投資の拡大も期待される。

14年度の建設投資のうち、土木投資を除いた建築投資に限ると、政府建築投資は2兆6300億円、前年度比9・0%減。民間非住宅建築投資は8兆5600億円、同5・8%増である。

なお、住宅投資のなかで、マンション着工は25万戸、4・6%減としている。

NTTデータGSL

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