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富士電機 蓄電池併設型マルチPCS発売

富士電機は、太陽光発電設備のコストを削減する、蓄電池併設型マルチPCS(パワーコンディショナ)を発売した。 再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されるなか、導入が拡大すると、発電量の変動を抑制し、電力の需給バランスを保つ重要性が高くなってくる。そうした解決策に、昼夜・日照量などで変動しやすい電力需給バランスを調整する蓄電池の活用がある。 従来の蓄電池を併設した太陽光発電設備は、太陽光パネルと蓄電池のそれぞれに電力変換を行うPCSが必要だが、新製品は、PCSを構成するインバータ回路やコントローラーを集約することで、2種類のPCSが持つ機能を1台に集約。PCSとそれに付随する変圧器の設置台数や設…


富士電機、太陽光発電設備のコスト削減を実現する蓄電池併設型マルチPCSを発売

富士電機(東京都品川区)は、蓄電池併設型マルチPCS(パワーコンディショナ)を発売しましたので、お知らせいたします。 1. 背景 1) 狙い 温出効果ガスの排出抑制に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。国内では太陽光発電が、2012年のFIT(固定価格買取制度)実施以降大きく導入が進んだものの、認定設備の稼働率は2017年9月末時点で33.5%(※1)(容量ベース)で、PCSを始めとした関連機器の需要の緩やかな継続が予想されています。 海外では、再生可能エネルギーに対する各国の優遇施策を背景に、太陽光発電の発電容量は2025年には対2016年約3倍(約940GW)(※2…


富士電機、日本ベネックス、住友商事 EVリユース蓄電池で新型蓄電池システム

富士電機、日本ベネックス(長崎県諫早市)、住友商事は、電気自動車(EV)のリユース蓄電池を用いた新型の蓄電池システムを共同開発し、第1号機を日本ベネックス本社工場に設置し稼働を開始した。富士電機は同システムを商品化し、産業用システムとして販売する。 同システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したもので、日本ベネックスの高密度積載設計技術により従来の2倍の積載効率を実現。環境への配慮と経済合理性の両立を可能にする。 富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献するほか、太陽光発電シス…


長谷川電機工業 多セル構成蓄電池システム向けに不感帯レス直流地絡検出器を発売

長谷川電機工業(兵庫県尼崎市潮江5―6―20、TEL06―6429―6144、吉田修社長)は、大型デ-タセンタ-など多セル構成蓄電池システム向けに、不感帯を含む回路内すべての地絡を検出する、不感帯レス直流地絡検出器「型式RND―400/600」を発売した。 蓄電池は、2カ所目の地絡が発生すると短絡電流が流れ、地絡箇所から火災の発生、蓄電池の異常発熱など火災の原因となる。従来の中点接地方式の地絡検出器の場合、直列につながれた電池の中間地点を中心に検出不感帯が存在する。 RND―400/600は、従来、検出不能とされていた中性点近傍(不感帯)を含む回路内すべての地絡(漏電)を検出し、警報を発信する…


国交省「蓄電池を収納する専用コンテナ」でも規則緩和

国土交通省は、住宅局建築指導課長名で都道府県建築行政主務部長宛てに技術的助言として「蓄電池を収納する専用コンテナに係わる建築基準法の取り扱い」を通知した。 パワーコンディショナーと同様に、専用コンテナの設置を規制緩和した。 通知内容は「土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナのうち、蓄電池その他の蓄電池としての機能を果たすため必要となる設備及びそれらの設備を設置するための空間その他の蓄電池としての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有し、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時を除いて内部に人が立ち入らないものについては、法第2条第1号に規定する貯蔵庫その他これらに類する…


因幡電機産業のリチウムイオン蓄電池 経産省の補助金対象に節電システム導入支援や補助金活用提案を活発化

因幡電機産業が発売しているリチウムイオン蓄電池「G―LiFeセーブ」(型式GAA24―2300M―HJ)が、このほど経済産業省の2011年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」制度における補助対象機器に採択された。これにより個人100万円、法人1億円を上限とし、機器費の3分の1が一般社団法人環境共創イニシアチブから補助される。同社では今後、個人・法人の最適な節電システム導入支援や、補助金活用の提案を活発化させていく方針である。 G―LiFeセーブは、高い安全性と急速充電、高出力を実現した大容量の蓄電池で、ピーク時の高い電気代をカットし、停電時の電力を確保する。 リン酸鉄を用い…


リチウムイオン蓄電池因幡電機が増設用法人向けリースも開始

因幡電機産業は、9月から発売を開始したリチウムイオン蓄電池「G―LiFeセーブ」の普及を目指すため、法人向けにリースを開始するとともに、12月から大容量の蓄電を可能にする「増設用蓄電池」を発売する。 G―LiFeセーブは、電池容量2・3kWh、最大出力1・5kW、出力電圧AC100Vで、2・5時間で95%充電できる。今冬も電力不足が懸念され節電が求められているが、同社ではG―LiFeセーブの即納体制を整えている。 このほど、節電対策と業務用蓄電池のさらなる普及を目指すため、法人向けリースサービスを開始した。料金は5年契約で1カ月当たり2万4000円。専用のコールセンターを設置し、終日営業・年中…


因幡電機産業安全で大容量・急速充電実現業務用家庭用リチウムイオン蓄電池発売

因幡電機産業は、リン酸鉄を用いたリチウムイオン二次電池を採用し、高い安全性と大容量・急速充電を実現した「業務用・家庭用リチウムイオン蓄電池」=写真=を発売した。オープン価格で、市場推定価格は100万円前後。 東日本大震災以降、非常時の停電・節電対策として、蓄電池の需要が急速に高まっている。新製品は、同社と台湾の半導体・電子部品メーカーである「Pan Jit」グループ(Jason Fang代表)との共同開発によるもので、日本市場向けに因幡電機産業の自社ブランド「Abaniact(アバニアクト)」で販売する。 家庭用電源コンセントから、2・5時間で電池容量2・3kWhの95%を急速充電する。ノート…


水産庁蓄電池駆動の推進船「漁船らいちょうS」対馬市でエコ実証試験

エンジンの代わりにモータと制御装置を搭載し、ガソリンの代わりに蓄電池に蓄えた電気で航行する漁船「らいちょうS」が長崎県対馬市の豆酸漁港でエコ実証試験に入った。排気ガスやCO₂の排出がなく環境保全船として、湖畔観光船や浅海漁業船への活用が期待されているが、駆動機器・制御装置の用途拡大にもつながるだけに実証試験結果が注目される。 漁船「らいちょうS」は、東京海洋大学海洋工学部の賞雅寛而(たかまさともじ)教授を中心に、東京船舶電機、アルバック、石垣、中国塗料などと共同で建造した急速充電対応型モータ駆動ウォータジェット推進船。 全長8・04メートル、全幅2・24メートル、総トン数1・3トンの定員11人…


三菱電機など3社 スッマートグリッド関連システムの開発に着手 EV用蓄電池を有効活用

三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機の3社は、新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の共同研究事業に参画し、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(EV)に搭載する蓄電池を有効活用するスマートグリッド関連システムの開発に着手する。 3社は今年3月から、今後需要の急拡大が見込まれているEVに搭載された蓄電池を有効活用するためのシステムと、必要な要素技術の研究開発に取り組んでいる。この一環としてNEDOの共同研究事業「蓄電複合システム化技術開発」に応募した結果、採択されたもので、今後研究開発費用の3分の2をNEDOが負担する。 研究開発では、三菱自動車の名古屋製作所に太陽光発電システム、E…