■はじめに 我が国経済は、安倍政権発足から6年での様々な改革や金融・財政政策によって名目GDPは54兆円増加、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の高水準の賃上げが5年連続で実現するなど、着実に成長軌道に乗りつつあります。 一方、製造業を巡る外部環境は目まぐるしく変化しています。変革する競争環境の中で勝ち残り、世界をリードしていく企業を後押ししていくためにも今こそ具体的なアクションを起こしていただければと思います。製造産業局としても貢献をしていきます。 ■「Connected Industries」への取り組み 具体的に、まずは「Connected Industries」で…
20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制（コネクテッドインダストリー税制）を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。 ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…
横河電機（東京都武蔵野市）の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、合成ゴム大手日本ゼオン（東京都千代田区）、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm（東京都港区）との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。 採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データ…
我が国経済は、5年間のアベノミクスでの様々な改革や金融・財政政策によって、名目GDPが安倍内閣の発足以降50兆円を超える増加、就業者数が4年連続の増加、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、経済の好循環が、着実に実現しつつありますが、中小企業・小規模事業者における景気の実感は、未だ十分ではないと認識をしております。経済成長の果実を中小企業・小規模事業者も含め、全国津々浦々に広げるため、製造産業局長の立場から、本年も、引き続き、全力で取り組んでまいります。同時に、安倍内閣では、「生産性革命」を政策の柱の一つに位置づけており、製造業における「生産性革命」の実現に向けて貢献していく所存です。 その…
ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）の重要性と可能性 経済産業省 製造産業局産業機械課 ロボット政策室 技術一係長 小林 寛 人手が足りない状況が続き、労働力の確保に頭を抱える日本 日本では今後、働き手がますます高齢化していく一方で、彼らが引退しても同じだけの若者が存在しなくなり、労働力の確保がより一層難しくなると予想されています。 現に企業の人手不足は深刻な状況にあり、中小企業の「従業員過不足DI」（今期の従業員数の水準について、「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を引いた数値）は、2011年には全産業平均がマイナス、すなわち不足に転じ、2016…
平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 我が国経済は、この4年間で名目GDPは44兆円増加し、国の税収も15兆円増えました。 雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録するとともに、3年連続高水準の賃上げを達成しました。この好循環を加速し、日本経済を成長軌道に乗せていく必要があります。 特に、少子高齢化に伴う働き手不足等、困難な構造問題に直面する我が国にとって、イノベーションを喚起し、企業の生産性向上を促し、競争力の強化を図っていくことが必要です。 そのためのひとつの鍵は、第4次産業革命への対応です。さまざまな分野において、IoTやAI等の技術を用い、新たなビジネスモ…
経済産業省とIoT推進ラボは、地域におけるIoTプロジェクトを創出し、ビジネスを生み出すための「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始している。 すでに全国組織としてIoT推進ラボが活動しており、個別のIoTプロジェクトの発掘・選定、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援し、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行っている。今回の地方版IoT推進ラボは、こうした取り組みを地方に広げる目的で設立された。 公募期間は6月10日から。第1弾の選定募集の締め切りは7月6日となっている。 詳細はHPから http://www.meti.go.jp/press/2016/06/2016061…
日本の経済産業省とドイツ経済エネルギー省は、IoT・インダストリー4.0協力に係る共同声明への署名を行った。合わせて、ロボット革命イニシアティブ協議会とドイツインダストリー4.0の推進母体であるPlattform IndustrIe4.0も協力を行うことに合意し、4月28日に共同声明を発表した。 両国は七つの分野において協力を進めていく。 「産業サイバーセキュリティ」では、両国企業（中小企業を含む）によるベストプラクティスの共有を行う。制御システムセキュリティに関する共同演習の実施・国際的な規制に関する協力していく。 「国際標準化」では、両国間でのユースケース（先進事例）を共有し、標準やアーキ…
平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 安倍政権発足以来、機動的に積み重ねてきた政策の結果、雇用・企業収益は改善し、経済の好循環が生まれつつあります。 わが国製造業の事業環境については、経済連携協定への対応の遅れ、行きすぎた円高など「六重苦」が指摘されてきました。行きすぎた円高が是正されたのに続き、今般TPP協定が大筋合意したことは、わが国製造業の競争力強化に向けた大きな一歩となります。TPP協定に参加する11カ国への工業製品輸出額（約19兆円）の99.9％について関税が撤廃されることにより、国内で質の高いものづくりを行うわが国企業の輸出の増加に大きく貢献することが期待されます。 …
２０１５（平成２７）年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 アベノミクスが始動してから約２年が経ち、経済の好循環が回り始めています。少子高齢化や、国内市場の縮小が進む一方、国内でのものづくり再評価や、ビッグデータ・ＩＴの活用等による製品や工程の革新など、ものづくり産業の新たな胎動も感じられる昨今、この好循環を確かなものにするためにも、我が国産業のいわば稼ぎ頭である製造業の競争力強化策を積極的に進めていくことが不可欠です。 ■ロボットの活用支援 経済産業省としましては以下の施策に特に注力してまいります。 第一に、少子高齢化への対応やものづくり現場の生産性向上のため、ロボットの活用を支援してい…
可搬重量16kgの協働ロボットを発表 名古屋ロボデックス展で初公開 ユニバーサルロボット（本社:デンマーク、社長:Jürgen von Hollen）は、可搬重量16kgの協働ロボットの新製品「UR16e」の発売を開始した。UR16eは可搬重量が16kg、900mmのリーチと+/-0.05mmの位置繰り返し精度を併せ持っており、重量物の搬送やハンドリング、マシンテンディングなどの自動化に最適となっている。 同社Jürgen von Hollen社長は「各メーカーは、昨今の不安定な経済情勢下で競争力を保つために柔軟なソリューションを求めています。UR16eは、重量物を扱う作業を協働ロボットで…
日本メーカーの精密加工や生産管理を高く評価し、取引を希望するアジア7カ国の自動車部品・航空機部品メーカーのCEOと商談できるイベント「～日本の先進・先端技術で世界に挑む！～先端産業CEO商談会＆セミナー」(主催：(独)中小企業基盤整備機構)が、東京は10月16日、名古屋は18日に行われる。 ■■詳細・お申込みはこちら■■ アジア7カ国の新進企業の経営者と商談するチャンス 同商談会には、日本企業の精密加工技術や生産管理手法等に興味を持つアジア７カ国の企業経営者と、海外企業との取引を希望する日本の中小企業が参加し、両者のマッチングを行う。 インドネシア、タイ、ベトナムの３カ国からは自動車部品の製造…
Society5.0実現へ基盤整備 経産省は2020年度予算の概算要求を発表した。総額1兆4292億円のうち、産業技術関係予算には7799億円を計上。イノベーションエコシステムの構築とSociety5.0の実現、社会課題の解決に向けた技術開発に対して重点的に投資していく方針を示した。 スタートアップ支援や国際標準化、海外連携を促進 イノベーションエコシステムの構築については、①未来に向けた投資としてシーズ開拓とスタートアップ育成をはじめ、②産学や海外との連携などの柔軟なオープンイノベーションの仕組み構築、③国際標準化などイノベーションを支える基盤の整備に力を注ぐ。 ①ではシーズと…
産業向け樹脂製品の世界トップメーカー プラスチックはどんな形にも加工しやすく、軽くて利便性が高い。それ故に強度や信頼性は低く、金属とは別モノとして認識されがち。しかしエンプラ・スーパーエンプラは、いまや金属と遜色ないレベルまで性能が上がり、自動車や産業用途で広く採用され、今後も拡大傾向にある。 樹脂ベアリングなど産業向け樹脂製品のトップメーカー・イグスの北川邦彦社長に話を聞いた。 素材開発から製品まで、産業に特化した樹脂総合メーカー —— 御社について教えて下さい 当社は1964年にドイツ・ケルンで設立され、世界72カ国にサービス網を展開しているグローバルな樹脂製品メーカーだ。エ…
キヤノンは、デンマーク・ユニバーサルロボット社（UR）の協働ロボットと連携する画像処理ソフトウエア「Vision Edition-U」が、日本企業で初めてURの認定製品プラットフォーム「UNIVERSAL ROBOTS＋」（UR＋」）の認証を取得した。 キヤノンのネットワークカメラなどとUR社製の協働ロボットと連動することにより、ロボットの手元から作業場の周囲まで、用途に応じて撮影・画像処理を行うことで、ロボットの「眼」の役割を担う。発売開始は2019年10月上旬。 Vision Edition-Uは、ネットワークカメラが持つ光学ズームやオートフォーカス、パン・チルトなどの機能を用いた柔軟な画…