ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）の重要性と可能性 経済産業省 製造産業局産業機械課 ロボット政策室 技術一係長 小林 寛 人手が足りない状況が続き、労働力の確保に頭を抱える日本 日本では今後、働き手がますます高齢化していく一方で、彼らが引退しても同じだけの若者が存在しなくなり、労働力の確保がより一層難しくなると予想されています。 現に企業の人手不足は深刻な状況にあり、中小企業の「従業員過不足DI」（今期の従業員数の水準について、「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を引いた数値）は、2011年には全産業平均がマイナス、すなわち不足に転じ、2016…
平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 我が国経済は、この4年間で名目GDPは44兆円増加し、国の税収も15兆円増えました。 雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録するとともに、3年連続高水準の賃上げを達成しました。この好循環を加速し、日本経済を成長軌道に乗せていく必要があります。 特に、少子高齢化に伴う働き手不足等、困難な構造問題に直面する我が国にとって、イノベーションを喚起し、企業の生産性向上を促し、競争力の強化を図っていくことが必要です。 そのためのひとつの鍵は、第4次産業革命への対応です。さまざまな分野において、IoTやAI等の技術を用い、新たなビジネスモ…
経済産業省とIoT推進ラボは、地域におけるIoTプロジェクトを創出し、ビジネスを生み出すための「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始している。 すでに全国組織としてIoT推進ラボが活動しており、個別のIoTプロジェクトの発掘・選定、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援し、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行っている。今回の地方版IoT推進ラボは、こうした取り組みを地方に広げる目的で設立された。 公募期間は6月10日から。第1弾の選定募集の締め切りは7月6日となっている。 詳細はHPから http://www.meti.go.jp/press/2016/06/2016061…
日本の経済産業省とドイツ経済エネルギー省は、IoT・インダストリー4.0協力に係る共同声明への署名を行った。合わせて、ロボット革命イニシアティブ協議会とドイツインダストリー4.0の推進母体であるPlattform IndustrIe4.0も協力を行うことに合意し、4月28日に共同声明を発表した。 両国は七つの分野において協力を進めていく。 「産業サイバーセキュリティ」では、両国企業（中小企業を含む）によるベストプラクティスの共有を行う。制御システムセキュリティに関する共同演習の実施・国際的な規制に関する協力していく。 「国際標準化」では、両国間でのユースケース（先進事例）を共有し、標準やアーキ…
平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 安倍政権発足以来、機動的に積み重ねてきた政策の結果、雇用・企業収益は改善し、経済の好循環が生まれつつあります。 わが国製造業の事業環境については、経済連携協定への対応の遅れ、行きすぎた円高など「六重苦」が指摘されてきました。行きすぎた円高が是正されたのに続き、今般TPP協定が大筋合意したことは、わが国製造業の競争力強化に向けた大きな一歩となります。TPP協定に参加する11カ国への工業製品輸出額（約19兆円）の99.9％について関税が撤廃されることにより、国内で質の高いものづくりを行うわが国企業の輸出の増加に大きく貢献することが期待されます。 …
２０１５（平成２７）年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 アベノミクスが始動してから約２年が経ち、経済の好循環が回り始めています。少子高齢化や、国内市場の縮小が進む一方、国内でのものづくり再評価や、ビッグデータ・ＩＴの活用等による製品や工程の革新など、ものづくり産業の新たな胎動も感じられる昨今、この好循環を確かなものにするためにも、我が国産業のいわば稼ぎ頭である製造業の競争力強化策を積極的に進めていくことが不可欠です。 ■ロボットの活用支援 経済産業省としましては以下の施策に特に注力してまいります。 第一に、少子高齢化への対応やものづくり現場の生産性向上のため、ロボットの活用を支援してい…
経済産業省は、グローバル展開に実績があり、今後飛躍が期待できる「グローバルニッチトップ企業（ＧＮＴ企業）１００選」を初めて選定した。こうした企業の経験値を今後一般化し、ＧＮＴ企業を目指す企業に対する経営の羅針盤として示していく。 １００選の選定にあたっての評価ポイントは、（１）世界シェアと利益の両立（２）独創性と自立性（３）代替リスクへの対処（４）世界シェアの持続性などで、公募により候補企業を絞り、選定評価委員会で審議し決めた。 部門別では、機械・加工部門５２社、素材・化学部門２０社、電気・電子部門１５社、消費財・その他部門１３社で、ほかに１００選に準じるネクストＧＮＴ部門７社も選定した。 グ…
経済産業省と厚生労働省は、ロボット介護機器の開発・実用化へ支援事業を強化する。ロボット技術の介護利用における重点分野として、新たに入浴支援など３項目を追加し５分野８項目に拡大して開発を支援するほか、大規模な実証を行う。３月に支援と実証事業を公募、今年度補正予算と来年度予算合わせて４６億円を計上し事業を拡充する。両省は、２０１２年１１月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定、今年度から移乗介助・移動支援・排泄支援・認知症の見守りの４分野５項目の開発支援に乗り出している。今年度補正予算２０億５０００万円を活用し１５機種１５００台程度の介護施設での大規模な実証を行う。３月にこの補助事業の…
経済産業省は、特許料等の軽減措置の詳細を発表した。今年４月以降、中小・ベンチャー企業や小規模企業が国内特許出願を行う場合、審査請求料と特許料は従来の平均約３８万円から約１３万円へ、国際出願も調査手数料・送付手数料・予備審査手数料が約１１万円から約３万５０００円にそれぞれ引き下げられる。個人や中小企業にとって、特許料の軽減は出願件数を増やす効果がある。 わが国では特許出願総数に占める中小企業・個人の割合が１２％と、米国の２５％に比べて低い。 この状況下で、昨秋成立した産業競争力強化法において、特許の国内・国際出願に関する料金の軽減措置が定められていた。軽減処置の内容は、国内出願では審査請求料と特…
日本の製造業の製造品出荷額が２７７兆２７７５億円と２年ぶりに増加した。輸送用機械器具や金属製品など１３業種で増加した一方、１１業種で減少した。従業員１０人以上の事業所数も１２万１４７７カ所と６年ぶりに増加に転じ、食料品製造、金属製品製造、プラスチック製品製造など２４産業中１３産業が増加した。 経済産業省が２０１２年（平成２４年）１２月３１日現在でまとめた工業統計速報によると、日本の製造業の出荷額は０・３％増加した。 産業別では、輸送用機械器具が８・８％増の５４兆７１７５億円と最も多く、構成比も１９・７％と２割弱を占める。次いで化学工業が２５兆７１０５億円で同９・３％、食料品製造が２３兆４４３０…