20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制（コネクテッドインダストリー税制）を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。 ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…
横河電機（東京都武蔵野市）の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、合成ゴム大手日本ゼオン（東京都千代田区）、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm（東京都港区）との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。 採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データ…
我が国経済は、5年間のアベノミクスでの様々な改革や金融・財政政策によって、名目GDPが安倍内閣の発足以降50兆円を超える増加、就業者数が4年連続の増加、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、経済の好循環が、着実に実現しつつありますが、中小企業・小規模事業者における景気の実感は、未だ十分ではないと認識をしております。経済成長の果実を中小企業・小規模事業者も含め、全国津々浦々に広げるため、製造産業局長の立場から、本年も、引き続き、全力で取り組んでまいります。同時に、安倍内閣では、「生産性革命」を政策の柱の一つに位置づけており、製造業における「生産性革命」の実現に向けて貢献していく所存です。 その…
ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）の重要性と可能性 経済産業省 製造産業局産業機械課 ロボット政策室 技術一係長 小林 寛 人手が足りない状況が続き、労働力の確保に頭を抱える日本 日本では今後、働き手がますます高齢化していく一方で、彼らが引退しても同じだけの若者が存在しなくなり、労働力の確保がより一層難しくなると予想されています。 現に企業の人手不足は深刻な状況にあり、中小企業の「従業員過不足DI」（今期の従業員数の水準について、「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を引いた数値）は、2011年には全産業平均がマイナス、すなわち不足に転じ、2016…
平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 我が国経済は、この4年間で名目GDPは44兆円増加し、国の税収も15兆円増えました。 雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録するとともに、3年連続高水準の賃上げを達成しました。この好循環を加速し、日本経済を成長軌道に乗せていく必要があります。 特に、少子高齢化に伴う働き手不足等、困難な構造問題に直面する我が国にとって、イノベーションを喚起し、企業の生産性向上を促し、競争力の強化を図っていくことが必要です。 そのためのひとつの鍵は、第4次産業革命への対応です。さまざまな分野において、IoTやAI等の技術を用い、新たなビジネスモ…
経済産業省とIoT推進ラボは、地域におけるIoTプロジェクトを創出し、ビジネスを生み出すための「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始している。 すでに全国組織としてIoT推進ラボが活動しており、個別のIoTプロジェクトの発掘・選定、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援し、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行っている。今回の地方版IoT推進ラボは、こうした取り組みを地方に広げる目的で設立された。 公募期間は6月10日から。第1弾の選定募集の締め切りは7月6日となっている。 詳細はHPから http://www.meti.go.jp/press/2016/06/2016061…
日本の経済産業省とドイツ経済エネルギー省は、IoT・インダストリー4.0協力に係る共同声明への署名を行った。合わせて、ロボット革命イニシアティブ協議会とドイツインダストリー4.0の推進母体であるPlattform IndustrIe4.0も協力を行うことに合意し、4月28日に共同声明を発表した。 両国は七つの分野において協力を進めていく。 「産業サイバーセキュリティ」では、両国企業（中小企業を含む）によるベストプラクティスの共有を行う。制御システムセキュリティに関する共同演習の実施・国際的な規制に関する協力していく。 「国際標準化」では、両国間でのユースケース（先進事例）を共有し、標準やアーキ…
平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 安倍政権発足以来、機動的に積み重ねてきた政策の結果、雇用・企業収益は改善し、経済の好循環が生まれつつあります。 わが国製造業の事業環境については、経済連携協定への対応の遅れ、行きすぎた円高など「六重苦」が指摘されてきました。行きすぎた円高が是正されたのに続き、今般TPP協定が大筋合意したことは、わが国製造業の競争力強化に向けた大きな一歩となります。TPP協定に参加する11カ国への工業製品輸出額（約19兆円）の99.9％について関税が撤廃されることにより、国内で質の高いものづくりを行うわが国企業の輸出の増加に大きく貢献することが期待されます。 …
２０１５（平成２７）年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 アベノミクスが始動してから約２年が経ち、経済の好循環が回り始めています。少子高齢化や、国内市場の縮小が進む一方、国内でのものづくり再評価や、ビッグデータ・ＩＴの活用等による製品や工程の革新など、ものづくり産業の新たな胎動も感じられる昨今、この好循環を確かなものにするためにも、我が国産業のいわば稼ぎ頭である製造業の競争力強化策を積極的に進めていくことが不可欠です。 ■ロボットの活用支援 経済産業省としましては以下の施策に特に注力してまいります。 第一に、少子高齢化への対応やものづくり現場の生産性向上のため、ロボットの活用を支援してい…
経済産業省は、グローバル展開に実績があり、今後飛躍が期待できる「グローバルニッチトップ企業（ＧＮＴ企業）１００選」を初めて選定した。こうした企業の経験値を今後一般化し、ＧＮＴ企業を目指す企業に対する経営の羅針盤として示していく。 １００選の選定にあたっての評価ポイントは、（１）世界シェアと利益の両立（２）独創性と自立性（３）代替リスクへの対処（４）世界シェアの持続性などで、公募により候補企業を絞り、選定評価委員会で審議し決めた。 部門別では、機械・加工部門５２社、素材・化学部門２０社、電気・電子部門１５社、消費財・その他部門１３社で、ほかに１００選に準じるネクストＧＮＴ部門７社も選定した。 グ…