製造業はじめ社会全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む重要性が高まり、それを実践する人材育成やスキルアップも必要となっている。経済産業省では、そうした「DXを学びたい」という人のために、無料のオンライン学習コンテンツをまとめて紹介するWEBサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設している。 「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」では、自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からないという人のために、新たな学習を始めるきっかけが得られるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座を紹介している。 講座はAIやデ…
経済産業省 藤木俊光 製造産業局長 はじめに 明けましておめでとうございます。令和3年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症でこれまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様からは、医療・生活物資の増産など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。 この感染症の拡大という未曾有の危機を乗り越えるため、私たちは生活様式のみならず、産業構造や社会システムを転換させていかなければなりません。ウィズコロナ・ポストコロナの時代に向…
経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大にともなってサプライチェーンの脆弱性が露呈したことを受け、工場の新設や設備導入など国内の生産拠点の整備費用の一部を補助する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を募集し、このほど146件2478億円を採択した。 対象となったのは、半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイなど生産拠点の集中度が高い製品・部素材56件と、消毒用アルコール、マスク（サージカルマスク）関連（部材含む）、医療用ガウン関連、手袋（医療従事者用）など国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材96件。
経済産業省は2020年１−６月期の「工場立地動向調査」を実施し、期間中に工場の建設目的で1000㎡以上の用地を取得した件数は347件（前年同期比38％減）、面積は440ha（40％減）となり、過去5年間で最小となった。 業種別では、食料品、金属製品、生産用機械製造、輸送用機械製造の上位4業種で前年の約半分となるなど、大幅に減少した。
経済産業省 高田修三 製造産業局長 はじめに 明けましておめでとうございます。令和2年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げます。 まず、台風15号、19号など、昨年発生した自然災害において被災された全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、産業界の皆様からは、生活支援物資の供給など、様々な形で被災地支援に御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。 景況観 アベノミクスの進展により、我が国経済は長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に達しています。また、雇用・所得環境も改善し、景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方経…
■はじめに 我が国経済は、安倍政権発足から6年での様々な改革や金融・財政政策によって名目GDPは54兆円増加、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の高水準の賃上げが5年連続で実現するなど、着実に成長軌道に乗りつつあります。 一方、製造業を巡る外部環境は目まぐるしく変化しています。変革する競争環境の中で勝ち残り、世界をリードしていく企業を後押ししていくためにも今こそ具体的なアクションを起こしていただければと思います。製造産業局としても貢献をしていきます。 ■「Connected Industries」への取り組み 具体的に、まずは「Connected Industries」で…
20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制（コネクテッドインダストリー税制）を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。 ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…
横河電機（東京都武蔵野市）の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、合成ゴム大手日本ゼオン（東京都千代田区）、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm（東京都港区）との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。 採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データ…
我が国経済は、5年間のアベノミクスでの様々な改革や金融・財政政策によって、名目GDPが安倍内閣の発足以降50兆円を超える増加、就業者数が4年連続の増加、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、経済の好循環が、着実に実現しつつありますが、中小企業・小規模事業者における景気の実感は、未だ十分ではないと認識をしております。経済成長の果実を中小企業・小規模事業者も含め、全国津々浦々に広げるため、製造産業局長の立場から、本年も、引き続き、全力で取り組んでまいります。同時に、安倍内閣では、「生産性革命」を政策の柱の一つに位置づけており、製造業における「生産性革命」の実現に向けて貢献していく所存です。 その…
ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）の重要性と可能性 経済産業省 製造産業局産業機械課 ロボット政策室 技術一係長 小林 寛 人手が足りない状況が続き、労働力の確保に頭を抱える日本 日本では今後、働き手がますます高齢化していく一方で、彼らが引退しても同じだけの若者が存在しなくなり、労働力の確保がより一層難しくなると予想されています。 現に企業の人手不足は深刻な状況にあり、中小企業の「従業員過不足DI」（今期の従業員数の水準について、「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を引いた数値）は、2011年には全産業平均がマイナス、すなわち不足に転じ、2016…