「ロボットの市場規模拡大へ」 経済産業省 製造産業局長 糟谷敏秀

経済産業省 糟谷敏秀 製造産業局長
経済産業省
糟谷敏秀 製造産業局長
平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

安倍政権発足以来、機動的に積み重ねてきた政策の結果、雇用・企業収益は改善し、経済の好循環が生まれつつあります。

わが国製造業の事業環境については、経済連携協定への対応の遅れ、行きすぎた円高など「六重苦」が指摘されてきました。行きすぎた円高が是正されたのに続き、今般TPP協定が大筋合意したことは、わが国製造業の競争力強化に向けた大きな一歩となります。TPP協定に参加する11カ国への工業製品輸出額(約19兆円)の99.9%について関税が撤廃されることにより、国内で質の高いものづくりを行うわが国企業の輸出の増加に大きく貢献することが期待されます。

過去3年間のアベノミクスにより、わが国はデフレ脱却までもう一息のところまで来ています。昨年末の政府の税制改正大綱では、経済の好循環を確実なものとするため、「法人実効税率20%台の来年度からの実現」と、史上初の「固定資産税の投資促進減税創設」を決めました。

企業の皆さまには、これらの措置も活用しつつ、設備・技術・人材に対する未来に向けた投資と、3巡目の賃上げに向けた最大限の努力、あわせて、取引先企業に対する仕入価格の上昇等を踏まえた価格転嫁を改めてお願いします。

政府としても、強い経済を生み出すために、人材開発、先端的な研究開発等を進めます。企業の生産性や収益力の向上に向けて、新たな技術を活用した、わが国製造業の意欲的な取り組みを支援します。

具体的には、第一に、少子高齢化への対応やものづくり現場の生産性向上のため、ロボットの活用を支援します。

昨年2月に日本経済再生本部で決定した「ロボット新戦略」の推進のため、産学官からなる「ロボット革命イニシアティブ協議会」を昨年5月に設立いたしました。2020年までを「ロボット革命集中実行期間」と位置づけ、ロボットの市場規模を2.4兆円に拡大することを目指して、官民での総額1000億円のロボット関連プロジェクトへの投資や、ロボットバリアフリー社会に向けた規制改革等を推進してまいります。

第二に、IoT等の新しい技術を活用し、生産性を高めたり、新たな収益源を創出する意欲的な取り組みを支援します。

生産現場や経営の状態の見える化により、改善が容易になるだけでなく、データを起点とした新たな製品やサービスの創出により、稼ぐ力の向上に貢献します。こうした動きに対応した新たな製造業の姿を模索していくため、「ロボット革命イニシアティブ協議会」の中で、その課題や方向性につき議論を始めています。また、昨年10月に設立した「IoT推進ラボ」において、製造業と非製造業、大企業とベンチャー企業、日本企業と外国企業といったさまざまプレーヤーによる業種を超えた企業連携を促進し、資金・規制両面から集中支援することで、これまでになかったイノベーションを生み出していくことを目指します。

末筆ながら、本年の皆さまの御健康と御多幸を、そしてわが国製造業の着実な発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6000円、法人向けプラン3万円から(いずれも税抜)

CTR IMG