日本ロボット工業会 会長 橋本 康彦 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 さて、我が国では昨年、2025年の大阪万博誘致の成功や京都大学・本庶佑特別教授のノーベル医学生理学受賞、そして20年の東京オリンピック開催を間近に控えてのスポーツ界での様々な活躍といった明るい話題があった反面、台風や地震などの大規模な自然災害が多発した一年でした。 一方、世界経済は緩やかに拡大するなかで、米国での金利上昇や米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感から株式市場の不安定な動きが見られるほか、中国においても貿易摩擦の影響が実体経済に現れつつあり、さらにはユーロ圏においても景気が減速しつつあります。このよ…
日本ロボット工業会（JARA）とSEMIは、表面実装機同士の通信連携について、SEMI規格のSEMI A1 HCを応用した標準規格「JARAS1014（ELS通信仕様）」を策定した。主な実装機関連の20社が参加している。 現在の表面実装基板の製造ラインは、異なるメーカーの装置が混在して構築されている。装置内の情報の持ち方と通信方法はそれぞれ異なり、一貫した情報管理は難しかった。それに対しJARAは装置間の通信連携の規格の策定を目指し活動し、今回の規格策定にいたった。 規格のベースとしたSEMI A1 HCは、半導体製造装置の全自動化と情報連携を目指して策定された業界標準。製造ラインに沿って隣接…
日本ロボット工業会は5月23日、東京都港区の東京プリンスホテルで総会を開き、新会長に川崎重工業の橋本康彦常務執行役員を選出した。また、同会内にロボットの提案から導入を担うロボットシステムインテグレータの業界団体となるFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）を7月に設立することについて承認した。
日本ロボット工業会は、経済産業省のロボット導入実証事業とシステムインテグレータ育成事業の成果報告会を都内で開催した。 作業現場にロボットを導入した企業やロボットシステム構築（SIer）企業、技術商社など10社が、経済産業省による支援の活用事例を紹介した。 FAプロダクツは、5月に栃木県に開設する「スマートファクトリーコンダクターラボ」を紹介。IoTシステムやロボットシステムをリアルに体験・実験できる「スマートファクトリーの総合展示場」をコンセプトとし、最新のロボット設備を10セット以上展示する予定という。 このほかコスモジャパンは串刺し機への原料投入工程にスカラ型ロボットを導入した「焼鳥整列ロ…
日本ロボット工業会（JARA）と製造科学技術センター、マイクロマシンセンターのロボット関連3団体は1月13日、東京港区の東京プリンスホテルで合同賀詞交歓会を開催した。 冒頭、JARAの稲葉善治会長があいさつし「2017年の生産額は対前年比28％増の9000億円を見込んでいる。18年は業界初となる1兆円、受注額では1兆1000億円に達すると期待している。日本ロボット工業会は市場拡大、産学連携、国際標準化の3点を重点に取り組む。製造科学技術センターは、ものづくりの各分野の調査研究、標準化、管理支援業務を実施。マイクロマシンセンターはMNOICの運営拡大、プロジェクト支援、研究開発プロジェクト実施活…
新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 さて、昨年はナショナリズム、あるいは反グローバリズム的動きが収まらず、社会の分断が拡がる様相もあり、国際社会の不安定さが目立つ1年でした。そして、この新年は、北朝鮮問題、エルサレム問題、カタルーニャ独立問題など引き続き多くの不確定要因を抱えたなかでの幕開けとなりました。 世界経済についてみますと、米国では実体経済が堅調であるとともに、ユーロ圏では金融環境の緩和やドイツやフランスにおける政治リスクの低下、さらに中国では高水準での公共投資等、おしなべて世界経済には底堅さがみられます。 ひるがえって我が国経済は、政府の経済政策効果もあって欧米に比べてペ…
来年6月めど プロトコル制定 日本ロボット工業会（JARA）は、電子回路基板製造装置間の通信方法（M2M連携）に関する標準規格策定に向けた「実装機器通信規約標準化分科会」を発足させた。この分野で実績の高い日本からの標準化規格提案により、国際標準規格制定に向けての主導権を握る。 現在の電子回路基板製造ラインには、一般的に印刷・検査・マウンタ・リフローなどのさまざまな装置と、それらをつなぐ搬送装置が存在し、かつそれらのメーカーが異なっているケースが大半となっている。このため、装置内の基板情報の管理方法や、他の装置との通信方法は各社独自プロトコルとなっており、ライン全体での一貫した情報管理には相当の…
日本ロボット工業会（JARA）は2017年7～9月期の産業用ロボットの統計受注・生産・出荷実績（会員ベース32社、サービスロボットは調査対象外）を発表した。 四半期ベースで過去最高値 受注台数は前年同期比39.5％増の5万1768台で8四半期連続のプラス、受注額は同25.9％増の1782億円で5四半期連続のプラスとなり、受注台数、受注額ともに7～9月期で過去最高値となった。生産台数は同44.9％増の5万5998台で17四半期連続プラス、生産額は同34.4％増の1891億円で5四半期連続のプラス。生産台数、生産額ともに、こちらは四半期ベースで過去最高値を記録した。 総出荷台数、総出荷額、輸出額に…
新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 さて、昨年の我が国経済は、政府の経済政策効果もあって全般的に緩やかな回復基調にありました。その中にあって、特に、私どもロボット業界は、一昨年に取り纏められた「ロボット新戦略」での政策目標とそれに伴う各種施策に支えられ、国内ではユーザー側での需要意欲の高まりとともに、ロボットビジネスに関わる多様な事業者、さらには多くの自治体などでも活発な動きが見られました。また、欧米や中国をはじめ、世界中においてもロボットに対する旺盛な需要に支えられ、日本のロボット業界の存在感を強くすることができた一年でした。従いまして、本年もロボットは引き続き好調な業績が大いに…
16年7-9月期 産ロボ統計受注台数15.1％増 日本ロボット工業会は16年7〜9月期の産業用ロボットの統計受注・生産・出荷実績（会員ベース33社）を発表した。受注台数は前年同期比で15.1％増の3万7120台で4四半期連続のプラス。受注額は同10.2％増の1416億円で3四半期ぶりにプラスに転じた。生産台数は同11.3％増の3万8639台で、13四半期連続プラスとなり、四半期ベースで過去最高実績を記録した。生産額でも同5.2％増の1407億円となった。 2016年の年間生産額は同10％増の7500億円になる見込み。国内は、出荷台数が同14.5％増の9290台で、出荷額は15.5％増の433億…
「装置の性能を上げたい」「自社工場や生産ラインを自動化したい」「IoTを導入したい」「スマートファクトリーを目指したい」 生産現場のデジタル化のニーズは高まるばかりだが、その実現は社内のリソースだけでは難しい。技術的に支え、伴走してくれる、信頼できるパートナー探しが重要だ。 そんななか三菱電機は、2018年7月に東京・秋葉原に自動化を支援するための施設「東日本FAソリューションセンター」を開設。自動化に必要な機器・装置を見て、相談・検証し、使いこなしの技術を学べる場所として1万人以上が来場し、とても好評だ。さらに最近は、施設を拡充し、一般ユーザーからの見学・相談の受け入れも開始。FAのト…
■デンマーク発の室内消毒ロボット ■コロナウィルス対策で中国2000台購入 ■武漢の病院で大活躍 ■紫外線照射により10分で99％消毒 世界がコロナウィルスCOVID-19の脅威と戦うなか、協働ロボットがそれを助ける戦力となっている。 国際ロボット連盟（IFR）によると、中国はデンマークのロボットメーカーBlue Ocean Roboticsが開発した消毒ロボット「UVD Robot」を2000台購入し、武漢市内の病院に導入。院内感染の恐れを低減して病院の活動を支援し、パンデミック状態だった武漢市のウィルスの抑え込みに一役買ったという。 デンマーク発の協働型消毒ロボット UVD Robo…
現在、パンデミックと宣言された新型コロナウイルスの世界的な大流行を踏まえ、社会は感染拡大を大いに懸念しており、ウイルス拡大を最小限に留め、最終的に食い止められる方法を探し求めている。 サーモグラフィカメラは、ウイルスや感染症の検出・診断には利用できないが、フリアーシステムズのサーモグラフィカメラは、空港、鉄道ターミナル、企業、工場、コンサートといった公共空間で、皮膚表面の温度を測定して体表温度の高い人を識別する有効なツールとして利用されている。迅速な個別スクリーニングの実施により、人の出入りが多い公共空間でEBTを検出してきた長年の実績がある。 主要な部分の体表温度が、予め閾値として任意で設定…
「JECA FAIR」を主催する日本電設工業協会は、5月27日〜29日にインテックス大阪で開催予定だった「JECA FAIR 2020 〜第68回電設工業展〜」の開催中止を発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、会場内での衛生環境に万全を尽くし、来場者、出展者、関係者の安全と健康面を最優先に考慮して開催準備を進めていたが、全国から多くの人が集まる大型イベントであり、人々の交流を制限することができないこと、国内外の現在の感染状況を考えると短期的収束は考えにくいなどの状況から、やむなく開催中止を決定した。 「JECA FAIR」は、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、シス…
グローバルインフォメーションが取り扱うNavigant Researchの市場調査レポート「デリバリーロボットおよびドローンが変革するラストマイルロジスティクス」によると、配達用ドローンは今後、規制上の障壁が取り除かれ、さらに普及が進むと見られている。 RDV（Robot Delivery Vehicle、配達用ロボット車両）は、サポートインフラストラクチャ（公道）が既に存在し、その使用のために特別に設計されているという点で、このレポートで分析された3つの技術のユニークです。 ドローンは、最終的には運用のための広く専用の空域を持つことが期待されているが、現在、FAAによる特定の認証なしに（…