日本ロボット工業会 小笠原浩 会長 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 本年の年明けは、例年と異なり昨年初頭より世界中に蔓延した新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威が、第2波、第3波と更に拡大方向にある中で静かに迎えることとなりました。なかなか終息の兆しが見えない状況ではあるものの、ワクチンの実用化が進み、既にその接種も始まりつつあることから、その効果による感染拡大抑止に大いに期待を寄せるところです。 このような中ではありましたが、昨年末、惑星探査機「はやぶさ2」が6年50億キロもの旅を経て、小惑星リュウグウからの試料を収めたカプセルを見事に地球に帰還…
輸出不振 大きく影響 日本メーカーの2019年のロボット生産・出荷額は、18年比2桁の減少となり、6年ぶりに前年割れとなった。日本ロボット工業会がまとめた2019年の同工業会会員と非会員を合わせた集計から明らかになった。同工業会では、19年の受注額を1兆500億円、生産額を9800億円といずれも18年比4％増を見込んでいた。 同工業会によると、国内のロボット需要（会員と非会員）は、需要の約7割を占める輸出の減少傾向が続いたことなどから、受注額が対前年比16.2％減の8064億円、受注台数が同18.8％減の20万1520台、生産額が同15.1％減の7743億円、生産台数が同19.8％減の19万2…
自動化、ロボ導入の相談窓口 自社の工場や生産ラインに自動化システムやロボットの導入を検討したいが、どこの誰に相談をしたらいいか分からない。相談窓口としていち早く思い浮かぶのが、メーカーやロボットシステムインテグレーター等だが、彼らが得意とするのは設備構築であり、例えば導入検討のスタートや課題抽出のためのカイゼン、設備投資のための資金調達などは門外漢。そうした問い合わせはコンサルや金融機関の方が得意だ。 その反対に、金融機関やコンサルが取引先企業からロボットの相談を受けた場合、どのロボットシステムインテグレータに声をかけたらいいのだろう？ またロボットシステムインテグレーターがもっと販路を開…
ロボット導入をはじめ、生産ラインの自動化やスマートファクトリー、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するには、自社リソースだけでは不可能。製造現場、IT、経営、金融など各層の専門家と協力し、ワンチームで取り組むことが重要。しかし現実は、そこに必要な機能や能力を持つ専門家は誰で、どこにいるのか、どう相談すればいいのかはバラバラで分からないのが実態。 経済産業省と各地域の経済産業局、日本ロボット工業会は、全国のそうしたプレイヤーと窓口を整理し、リスト化を実施している。特に足もとの製造現場や生産ラインからデジタル化をスタートしたいという企業向けにはピッタリだ。 ■関連記事：経産…
日本ロボット工業会は、新会長に安川電機の小笠原浩社長を選出した。 副会長はファナックの稲葉善治会長、パナソニックスマートファクトリーソリューションズの青田広幸会長兼最高経営責任者（CEO）、スター精機の塩谷国明社長、三明機工の久保田和雄社長の4人が務める。
日本ロボット工業会は、ロボット統計受注・生産・出荷実績 2020年1〜3月期（会員ベース）を発表した。 2020年1〜3月期は、受注額が前年同期比10.1％増、生産額が4.5％増で、受注額では6四半期ぶりの増加となったが、前年同期が米中貿易摩擦などによる大幅な需要減少を反映したものであり、18年との比較では約22％減と、減少傾向は継続している。 国内は、19年の景気停滞感、消費税増税の影響が続き、自動車製造業、電気機械製造業を中心に減少。新型コロナウイルスの影響によるさらなる下押しが懸念される。 輸出は、国・用途ごとに強弱混在の状況。実装用は5G投資の加速などにより中国向けを中心に前年同期から…
日本ロボット工業会 会長 橋本 康彦 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 さて、我が国では昨年、2025年の大阪万博誘致の成功や京都大学・本庶佑特別教授のノーベル医学生理学受賞、そして20年の東京オリンピック開催を間近に控えてのスポーツ界での様々な活躍といった明るい話題があった反面、台風や地震などの大規模な自然災害が多発した一年でした。 一方、世界経済は緩やかに拡大するなかで、米国での金利上昇や米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感から株式市場の不安定な動きが見られるほか、中国においても貿易摩擦の影響が実体経済に現れつつあり、さらにはユーロ圏においても景気が減速しつつあります。このよ…
日本ロボット工業会（JARA）とSEMIは、表面実装機同士の通信連携について、SEMI規格のSEMI A1 HCを応用した標準規格「JARAS1014（ELS通信仕様）」を策定した。主な実装機関連の20社が参加している。 現在の表面実装基板の製造ラインは、異なるメーカーの装置が混在して構築されている。装置内の情報の持ち方と通信方法はそれぞれ異なり、一貫した情報管理は難しかった。それに対しJARAは装置間の通信連携の規格の策定を目指し活動し、今回の規格策定にいたった。 規格のベースとしたSEMI A1 HCは、半導体製造装置の全自動化と情報連携を目指して策定された業界標準。製造ラインに沿って隣接…
日本ロボット工業会は5月23日、東京都港区の東京プリンスホテルで総会を開き、新会長に川崎重工業の橋本康彦常務執行役員を選出した。また、同会内にロボットの提案から導入を担うロボットシステムインテグレータの業界団体となるFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）を7月に設立することについて承認した。
日本ロボット工業会は、経済産業省のロボット導入実証事業とシステムインテグレータ育成事業の成果報告会を都内で開催した。 作業現場にロボットを導入した企業やロボットシステム構築（SIer）企業、技術商社など10社が、経済産業省による支援の活用事例を紹介した。 FAプロダクツは、5月に栃木県に開設する「スマートファクトリーコンダクターラボ」を紹介。IoTシステムやロボットシステムをリアルに体験・実験できる「スマートファクトリーの総合展示場」をコンセプトとし、最新のロボット設備を10セット以上展示する予定という。 このほかコスモジャパンは串刺し機への原料投入工程にスカラ型ロボットを導入した「焼鳥整列ロ…