2022年日本の産業用ロボット市場は、年間の受注額・生産額・出荷額のすべてで1兆円を突破し、名実ともに1兆円の巨大産業となった。
日本ロボット工業会（JARA）が発表した「マニピュレータ、ロボット統計 受注・生産・出荷実績2022年 暦年【会員+非会員】」によると、2022年の同会の会員と非会員を含めた年間受注台数と受注額は、対前年比0.0%増の29万9093台、3.1％増の1兆1118億円で過去最高を記録。年間生産台数と生産額は、9.1%増の28万51台、8.7％増の1兆210億円で過去最高となった。年間出荷台数と出荷額は8.1%増の28万2934台、9.2%増の1兆509億円となった。すでに1000年に1兆円超えを果たしていた年間受注額に続き、年間生産額と年間総出荷額が初めて1兆円の大台を超えたことにより、全項目で1兆円を突破した。
用途別の出荷台数・金額では、成長著しい半導体などクリーンルーム用は4万1862台（25.1%増）、1652億5700万円（24.8%増）と大きく伸び、溶接向けは4万6954台（1.0%増）、1244億6700万円（6.0%増）、組立は4万3092台（11.6%減）、1108億8000万円（23.2%増）となった。また機械加工向けが1万5461台（74.4%増）、298億5300万円（77.8%増）と急拡大、マテハン向けも7万7454台（11.5%増）と二桁伸びとなった。
仕向地別では、国内出荷台数・出荷額は4.9%増の5万2415台、4.7%増の2335億円で前年を上回った。このうち業種別では、自動車は1万2579台（6.9%減）、541億8000万円（11.3%減）で出荷台数・金額ともに前年比マイナスとなったが、電気機械が2万707台（10.5%増）、955億4900万円（16.8%増）と大きく伸び、機械も5164台（22.1%増）、230億1800万円（19.5%増）と拡大。このほか金属製品も2734台（15.1%増）、飲食料品・たばこ・飼料が883台と自動車と電機機械業界以外の分野にも広がっている。
それに対し、輸出台数・輸出額は8.9%増の23万519台、10.6%増の8174億円で、輸出比率は77%となった。地域別では、中国が3361億900万円と前年から6.5%減となったが、中国を除くアジアは24.6%増の1799億1500万円、北米は26.7%増の1732億3300万円、欧州も33.7%増の1102億5100万円と他の地域が目覚ましい伸びとなった。
2023年の見通しについて、国内外で自動化需要は継続するが、足元では世界経済の先行き不透明感で受注に調整局面が見られ、受注額は8.3％減の1兆200億円、生産額は2.8％増の1兆500億円と予測している。
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