日本ロボット工業会調べ 19年の日本製ロボ需要2桁減、6年ぶり前年割れ

輸出不振 大きく影響

日本メーカーの2019年のロボット生産・出荷額は、18年比2桁の減少となり、6年ぶりに前年割れとなった。日本ロボット工業会がまとめた2019年の同工業会会員と非会員を合わせた集計から明らかになった。同工業会では、19年の受注額を1兆500億円、生産額を9800億円といずれも18年比4%増を見込んでいた。

同工業会によると、国内のロボット需要(会員と非会員)は、需要の約7割を占める輸出の減少傾向が続いたことなどから、受注額が対前年比16.2%減の8064億円、受注台数が同18.8%減の20万1520台、生産額が同15.1%減の7743億円、生産台数が同19.8%減の19万2707台となり、それぞれ前年比2桁の減少となった。
 
19年の総出荷台数は同18.8%減の19万6488台で6年ぶりに減少した。このうち国内出荷は、金額で同8.0%減の2513億円、台数で同9.3%減の5万3561台、輸出は金額で同17.0%減の5472億円で6年ぶり、台数で同21.9%減の14万2928台と2年連続で減少した。

出典:日本ロボット工業会

 
国内出荷の業種別内訳は、電気・電子機械製造業向けが、金額で同8.4%減の925億円、台数で同11.1%減の1万8338台、自動車製造業向けが金額で同1.9%減の750億円、台数で同2.3%減の1万7481台となっている。
 
また、輸出は電子部品実装用が金額で同11.6%減の1903億円、台数が同14.9%減の1万1493台、溶接用が金額で同35.2%減の612億円、台数で同28.0%減の2万6398台。
 
同工業会では20年の見通しについて、自動化に対する強いニーズによる投資への期待がある一方、各種地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による景気の下押しは避けられない状況であることから公表を控えるとしている。

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