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地震の際、揺れとともに被害拡大に甚大な影響を与えるのが「火災」だ。電気を原因とする電気火災は出火原因の多くを占めるといわれ、近年その被害を防ぐために「感震ブレーカー」の普及が急速に進んでいる。配電盤の機能として組み込んだ新製品や、後付け...

河村電器産業（愛知県瀬戸市）は、震度5強以上の揺れを感知すると、接続された家電を即時に遮断する「感震コンセント」を発売した。 これは、内蔵センサーで地震を感知、接続された家電だけを即時に自動遮断するため、避難行動に集中できる。発火リスクの...

産官学と民間が連携して首都圏直下型地震などの災害に備えた研究をオールジャパン体制で推進する「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（首都圏レジリエンスプロジェクト）」の「データ利活用協議会」が発足した。 同協議会は、防災分野...

日東工業とパンドウイットコーポレーション日本支社（東京都港区）が共同開発したデータセンター向けネットワークラック「FSシリーズ・コアネットワークタイプ」が、米・Cisco社スイッチ製品との互換性が検証された「Cisco Compatible認証」を取得した。 ...

河村電器産業（愛知県瀬戸市、水野一隆取締役社長）は、火災に対する安全性を高めた2段階遮断タイプの「感震ブレーカ機能付ホーム分電盤」を発売した。 大規模地震発生時においては、電気火災が問題となっており、その対策として、強い揺れを感知すると自...

日東工業は、地震対策、セキュリティ強化対策などの各種製品を展示する「プライベートショー2016」を名古屋市中村区のウインクあいちで、8月2、3日の2日間にわたって開いた。同社の顧客ら約1500人が来場した。 首都圏直下地震などの大地震対策として、感震...

■インフラ整備へ投資継続　IoT関連需要の拡大に期待 ボックス・ラック・キャビネットの需要でこのところ目立つのが、IT機器、インターネット、LAN、CATVなどに用いられる通信機器を収納するためのシステムラックがデータセンター・サーバルームなどで大量...

SAPジャパン（東京都千代田区、福田譲代表取締役社長）は、白山工業（東京都府中市、吉田稔代表取締役社長）と協力して、大地震の際の建物の揺れを把握・予測するシステム「my震度」の無償提供を開始する。 同システムは、「my震度アプリ」をインストール...

日東工業は、新製品や注力製品を特定顧客に紹介する内覧会を、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで13､14日の両日開催し、約2000人が来場した。 「～つながりを大切に～今もそして、これからも」をテーマに開いた展示会場は、大きく6つのソリューション（EMS...

■インフラ支える電設技術の総合展 電気設備に関する機器・資材・工具と施工技術などに関する国内最大の総合展示会「JECA FAIR 2016～第64回電設工業展～」（主催＝日本電設工業協会）が、5月25日（水）～27日（金）までの3日間、大阪市住之江区のインテッ...

河村電器産業は、住宅向け製品として、スマートハウスに必要不可欠なHEMSに対して計測データを提供する計測機能付住宅用分電盤「EcoEye」を中心とした省エネシステムをJECA FAIR（小間No.5-38）で紹介する。 感震ブレーカによる地震に対する防災関連商品も...

日東工業は、JECA FAIR（小間No.5-39）に、従来の地震波を感知してから3分後に遮断する機能に加え、新たに開発した即遮断する分岐ブレーカを最大3回路搭載できるタイプの「総合タイプ対応用感震リレー付ホーム分電盤（2段階遮断）」を紹介する。 これは、...

東京都電機卸商業協同組合（TEP、堀内覚理事長）は、第67回通常総会を全国家電会館で11日開催した。 総会に127社の組合員のうち委任状も含め85社が出席した。総会は堀内理事長を議長に選出して進められ、2015（平成27）年度事業報告および決算報告、2016（...

キムラ電機（東京都品川区、藤岡康太郎社長）は「第41回関東キムデン会総会」を、東京・目黒雅叙園で4月24日開催、14社の販売店から社長・幹部社員が出席した。 総会では、最初に藤岡社長があいさつに立ち「熊本での地震発生で5年前の東日本大震災の記憶が...

IDECグループでは、「熊本県熊本地方を震源とする地震」からの一日も早い復興を願い、下記のとおり義捐金を寄付した。 １．義捐金 会社からの義捐金に加え、IDECグループの役職員からの寄付を募り、その総額と同額を上乗せする「マッチングギフト」を行い...

デンソーと、グループ会社のデンソー九州およびデンソーセールスは、熊本県を震源とする地震に対する支援のため、4月18日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額300万円を拠出することを決定、加えて従業員から寄付を募る。

三菱電機は熊本地震の被災者救済や被災地復興に役立てるため、三菱電機グループとして4月17日5000万円の支援を行うことを決定した。また、社員からの募金に会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を活用した募金活動を今後...

ヤマハ発動機は、熊本地震をうけ、4月20日、熊本県に対して義援金1000万円の支援を決定した。また、従業員による募金活動も開始する。

アズビルは、azbilグループを代表して、熊本地方の地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てるため、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）に4月20日、義援金として500万円を寄付することを決定した。 同社は、熊本県ならびに大分県に3か所の事業所...

セイコーエプソンは4月25日、今回の熊本地方で発生した地震に見舞われた被災者の救済に役立てるため、日本赤十字社を通じ義援金300万円を拠出することを決定した。