産官学と民間が連携して首都圏直下型地震などの災害に備えた研究をオールジャパン体制で推進する「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（首都圏レジリエンスプロジェクト）」の「データ利活用協議会」が発足した。
同協議会は、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上を目的にデジタルデータを活用してレジリエンド（適応）な社会の実現を目的に発足した。
6月23日の発足式には170人が参加し、会長には首都圏レジリエンスプロジェクト総括で、東京大学地震研究所の平田直教授が就任した。
また、記念シンポジウムも開かれ、「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）の実証実験」を2016年から行っている日東工業が、この実験で得られたデータを同協議会に提供し、利活用することでレジリエンス社会の強化に協力していくことが発表されたほか、企業、研究者から取り組みが披露された。
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