農業 の検索結果

ADL「自律マシンに関するレポート」、農業分野への広がり期待

アーサー・ディ・リトルは、自律運転車に対するレポート「Autonomous Machines in the fast lane?」をまとめ、公道で使用しないオフハイウェイ部門の自律マシンについて、その動向について解説している。 自律マシンは、オペレーターをまったく必要としないレベル3・レベル4の車両にのみ適用され、コンポーネントとしてLiDARなど3D知覚センサ、GNSS等が重要となるとしている。現状、農業と建設ではオペレータ支援システムを搭載したレベル2の機械が使われているが、まだレベル3の車両は数が限られている。多くの事例では運用コストがとても高いのが難点だが、自動車産業の研究開発が活発な…


ヤンマーとコニカミノルタ、ICT農業サービスの合弁会社設立

ヤンマーとコニカミノルタは、10月1日付で、農業リモートセンシングのサービス事業会社として、合弁会社ファームアイ(大阪市北区)を新たに設立した。 ファームアイは、ヤンマーの「農業機械と豊富な営農支援メニュー」と、コニカミノルタの「センシングと画像処理技術」といった両社の強みを生かし、農家の経験知、ノウハウ継承の支援を行うことを目的に設立。 農業における圃場のセンシングおよび画像解析サービス、農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開し、農作物の生育状況を、ドローンを活用した撮影・分析でデータ化することにより、農業現場での作業効率化、省力化に寄与する。 当初は日…


IDEC 次世代農業プラ ント提供開始

IDECシステムズ&コントロールズは、安全・安心で高品質な農産物の安定生産を可能にし「儲かる農業」を実現する、次世代農業プラント「Fine’s Farm」の提供を開始した。 第1号の事例は、兵庫県佐用郡佐用町とIDECが出資する「佐用・IDEC有限責任事業組合」が、佐用町の三土中学校の跡地を活用し、プレミアムトマトの生産やトマトジュースへの加工を行う、次世代農業プラント「佐用まなび舎農園」。 IDECグループでは、新規事業の一環として、社会的課題である食料自給率の向上や、食の安全・安心を実現する「農業の工業化」について研究・実証を進めている。 2009年には、富山県に太陽光併用型植物工場である…


デンソー 農業用ハウス向けモニタリングシステム発売

デンソーは、農業用ハウス内環境をリアルタイムにスマートフォンなど手持ちの情報端末でモニタリングできる農業ICTシステム「プロファームモニター」を発売した。 同製品は、温度・湿度・CO2センサー、日射センサー、通信機本体、簡単取り付けケーブルとオプションの水分センサーで構成。自動車品質に準じた高い耐候性と精度を備えた機器により、ハウス内の気温、湿度、CO2濃度、日射量を計測し、データをクラウド上で管理しスマートフォンやタブレット、パソコンなどの情報端末でハウスから離れた場所でもリアルタイムに閲覧可能。 電源はAC100Vに対応し、簡単に脱着可能なケーブルの採用により電気工事が不要で、土壌消毒や清…


ベジタリア 農業ICTセミナー 10日に札幌で

ベジタリア(東京都渋谷区、小池聡代表取締役社長)は、NTTドコモと共催で「第3回スマートアグリ~最先端農業ICT北海道セミナー」を、札幌グランドホテル(札幌市中央区北1条西4丁目)で3月10日開催する。このセミナーは、農業にIT(ICT)技術を利活用することで、作業の効率化と生産性の向上を図り、農業従事者の増加や耕作放棄地の減少などを進めようと企画している。今回は国内耕地面積の約4分の1を占める北海道で開く。 講師は、北海道大学大学院農学研究院野口伸教授が「農業のスマート化の動向と展望」と題して講演するほか、ジャパンバイオファーム小祝政明代表取締役、ベジタリア小池社長、NTTドコモ第1法人営業…


オムロン 農業制御システムに参入 プラントライフシステムズに出資

オムロンの子会社で、同社の「センシング&コントロール」技術を活用し、ベンチャー企業を支援するオムロンベンチャーズ(小澤尚志社長)は、施設園芸での栽培制御システムのベンチャー企業であるプラントライフシステムズ(PLS、横浜市港北区新横浜3―24―5、松岡孝幸代表取締役)に出資する。2014年7月に設立のオムロンベンチャーズとして初めての出資で、これを通じて農業制御システムへの参入を目指した技術開発、事業化検証を進めていく。 PLSは14年10月設立で、数値解析ソフト開発の技術力を生かし、これまで自動車開発や医療における制御技術の開発に取り組んできた。この制御技術を応用し、農業における栽培最適化支…


日本電気制御機器工業会 「医療福祉とスマート農業に力」 長崎会長

新春賀詞交歓会を東京・浜松町で16日開催した。 あいさつに立った長崎春樹会長は「当工業会の上期出荷額は前年同期比107・3%の3407億円、通期で同106・9%の685億円と過去最高になる見込み。昨年設立50周年を迎えたが、100周年を見据えて、3Sの発展と、次世代事業やインダストリー4・0で取り組みを強める。次世代事業では、医療福祉とスマート農業の2分野を重点に、スマート工場関連事業の拡大も進める。今年12月にはSCFを開催し、次世代のものづくりを提案していきたい」と述べた。


中部地区 新事業・新分野開拓へ 農業の収益力向上を目指してアグリ関連ビジネスが狙い目

中部地区の経済動向は、中部経済産業局の最近の管内総合経済動向によると、緩やかに改善しているものの、一部に足踏みが見られる、となっている。 先行きについては、各種政策の効果が生産や所得、投資の増加につながることが期待されるが、世界経済の下振れ、原材料等価格の動向、為替の動向、海外現地調達の進展による国内生産の減少、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要、ということで、楽観視できない状況にあるといえる。 トヨタ自動車の2014年度第2四半期の国内外を合わせた自動車の連結販売台数は、447万7000台で、前年同期比0・2%増加しているが、国内販売台数は103万台で前年同期比6・4%減少している。 …


スナオ電気 「タイマーで農業に貢献」 和泉三雄代表取締役

昨年は農業分野向けの自動散水・かん水システム「オートレイン」が好調で前期比売上げが15%程度増加した。顧客も当社の地盤である東海地域から、北海道、九州まで広がり、展示会出展などの営業努力が少しずつ実ってきた結果と考えている。 円安の効果もあり、輸出も好調で、空調制御や照明の制御向けなどの24時間タイマーの売上げが増えている。特に中近東地域では制御盤内の温度も高くなるため、高温で変形してしまう樹脂製製品ではなく、当社が採用している金属製筺体の堅牢性が高い評価を得ている。30年近くの実績もあり、更新需要や、「メイドインジャパン」の信頼性とあいまって、今後も期待される。 今年はTPPの動きにも注目し…


用途広がるフィールドロボ市場 国内生産、20年で10倍へ 建設・土木、農業、原子力など

ロボット産業は、製造業などの産業用から民生・サービス業などに用途を広げており、今後市場の拡大が期待されている。経済産業省とNEDO(新エネルギー・産業技術開発機構)によると、ロボットの国内生産の規模は、2015年に1・6兆円、20年に2・9兆円、35年には9・7兆円まで拡大すると予測している。特に今後、フィールドロボット市場と言われる屋外用途の建設・土木、社会インフラ、プラント保全、農業、原子力などでの活用が見込まれている。 NEDOは世界初の「NEDOロボット白書2014社会を変えようとするとき、そこにロボット技術がある!」をまとめた。 少子高齢化によるさらなる労働力不足や熟練工の減少、人件…