株式譲渡 の検索結果

横河電機 電子機器の株式譲渡、多角化目指す檜垣産業に

横河電機は、連結子会社である横河電子機器(東京都渋谷区、大竹眞社長)の全株式を、檜垣産業(愛媛県今治市、檜垣巧社長)に譲渡する契約を10月2日に締結した。 横河電子機器は、1960年10月設立。航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器などの開発・製造・販売を事業としている。 譲渡先の檜垣産業は、鋼材および船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わっており、将来に向けた研究開発の推進および事業の多角化を目指す檜垣産業と、横河電子機器の保有技術や顧客基盤を生かしながら持続的な成長を模索する同社グループ双方の考えが一致し、譲渡を決定した。 横河電子機器の2017年度の売上高は124億円…


ホリバ・ヨーロッパ、ドイツのFuelCon AG社を買収 電動化自動車計測事業を強化

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)は、電動化車両のバッテリーや燃料電池の開発を行うFuelCon AG社(ドイツ マクデブルク)の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結した。9月に株式譲渡が完了する。 FuelCon AGは、次世代モビリティに関するスキルとノウハウを多く有しており、ホリバ・ヨーロッパは今回の買収により、バッテリーや燃料電池などを使用した広範囲にわたる自動車計測ソリューションの提供が可能となり、グループにおける電動化自動車計測事業を強化していく。 出典:「ホリバ・ヨーロッパ社、ドイツのFuelCon AG社を買収」


アマダHD オリイメックを買収、自動化ソリューション提供

アマダホールディングスは、名村造船所が株式100%を保有するオリイメック(神奈川県伊勢原市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社化する。取得価格は125億円。株式譲渡は10月初頭予定、オリイメックは手続き完了後も顧客、取引先との関係を維持しながら、主要商品の製造、販売・サービスを継続していく。 オリイメックは、材料供給装置や搬送ロボットなどの周辺装置におけるリーディングカンパニー。アマダホールディングスは、プレス事業の競争力強化を目的に、金属プレス加工のトータルソリューションを提供できる体制を早期に確立することを目指して、今回の合意に至った。 今後は、アマダグループのプレス加工機…


TOWA、オムロン子会社買収 新市場創出など目指す

TOWAは、オムロンの子会社であるオムロンレーザーフロント(相模原市中央区、小林光生代表取締役社長)の株式をオムロンから取得し、連結子会社化する。株式譲渡実行日は8月1日の予定。 TOWAは、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーで、2014年に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに掲げ、“既存事業の伸長・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16%の達成を目指す長期経営ビジョン「TOWA10年ビジョン」を発表している。 一方、オムロンレーザーフロントは、国内におけるレーザ複合装置の草分け的存在で、レーザ…


オムロン、オムロンレーザーフロントの全株式をTOWAに譲渡

オムロンは、当社が保有するオムロンレーザーフロント(以下、OLFT)の全株式を、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーであるTOWAに譲渡する契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は、8月1日に完了する予定です。   1. 背景 OLFTは、レーザー発振器や「レーザトリマ」「ウェハマーカ」などレーザー加工装置の製造、販売、アフターサービスを手掛けるオムロンの連結子会社です。特に「レーザトリマ」において高い市場シェアを持ち、電子部品や半導体の製造業各社を主たる顧客として事業運営を行っています。 オムロンでは長期ビジョン「VG2020」の達成に向け、成長サイクルの強化と収益性の…


安川電機、安川シーメンス オートメーション・ドライブの完全子会社化を発表

安川電機は、シーメンス(以下SKK)との合弁会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ(以下YSAD)のSKKが保有する全株式を譲り受け、完全子会社化(2018年11月1日予定、新会社名は安川オートメーション・ドライブ株式会社、以下YAD)を前提とした株式譲渡契約を7月12日に締結しましたのでお知らせいたします。 子会社化の目的 YSADは1999年10月に、紙・パルプ、繊維、フィルムなどの産業用ドライブシステム事業領域における製品と技術の相互補完により市場シェアを拡大することを目的として、当社とシーメンスAG(本社:ドイツ)のオートメーション&ドライブ部門(その後SKKが…


住友重機械工業 伊・産業用モータメーカ買収

住友重機械工業は、産業用モータを製造・販売する伊・ラファート社の株式等を取得し子会社化する。株式譲渡実行日は6月下旬の予定で取得価格総額は約220億円。 ラファート社は1962年設立。オートメーションならびに省エネ分野に注力し、産業機械、搬送機械、ファン・ポンプなどの用途で製品・ソリューションを提供しており、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いている。 住友重機械工業は、電機・制御分野における事業領域の拡大・強化を目的に同社を買収。自社のギヤ製品と同社の各種モータおよびドライバ製品を組み合わせることで、…


富士電機 東南アジア事業拡大 クボタの自販機事業撤退受け

富士電機は、クボタとの間で、クボタとクボタベンディングサービス(KVS)が保有するインドネシアのP.T.METEC SEMARANG(PTMS)株式の全てを譲り受けることと、国内外の自動販売機にかかわるアフターサービス業務の承継などの契約を締結した。株式譲渡実行日は11月15日の予定。 同社は、東南アジア市場での自販機事業の拡大に向け、タイ、シンガポールの子会社による営業活動を展開し、2014年7月にはタイの生産子会社で飲料・物販自販機の組み立て生産を開始。さらに16年6月にはタイに自販機運営会社を設立して自販機市場の形成を推し進めている。 今回、クボタの自販機事業からの撤退を受け、PTMSの…


立花エレテック 高木商会に資本参加株式41.25%取得 持分法適用会社に販路・仕入先を相互活用

立花エレテックはこのほど、高木商会(東京都大田区北千束2―2―7、TEL03―3783―6311、中山広幸社長)と資本業務提携に合意、高木商会の発行済み株式を41・25%取得し、持分法適用会社にする。株式譲渡は今月26日の予定。立花エレテックはFA制御機器・部品・システム事業で大電社を傘下にしており、高木商会を加えたグループでの総取扱高は約800億円に達する。 立花エレテックは、電機・電子の技術商社として、FAシステム、半導体デバイス、情報通信、施設、ソリューション、海外事業の6事業を中心に展開しており、国内に2支社・11支店・5営業所のほか、海外に7社12拠点を構える。2012年3月期の売上…


岡谷 電機、制御事業を強化六合エレメックを子会社化

【名古屋】鉄鋼大手商社の岡谷鋼機は、電機・電子事業の強化に向け、電子・制御大手商社である六合エレメック(名古屋市東区白壁3―18―11、tel052―931―5875、勝崎幸夫社長)の株式の過半数を取得し子会社とする。2月末までに株式譲渡契約を締結し、3月1日に実行する。岡谷鋼機は六合エレメックに取締役、監査役を派遣する予定。 岡谷鋼機は、鉄鋼、情報・電機、産業資材などを取り扱う商社で、2010年2月期の売上高は5900億円を計画している。 六合エレメックは、モータ関連、制御部品、回路部品、センサー、配線機器、電源、トランスなどのメカトロニクス、エレクトロニクス製品を幅広く取り扱っており、09…