横河電機 電子機器の株式譲渡、多角化目指す檜垣産業に

横河電機は、連結子会社である横河電子機器(東京都渋谷区、大竹眞社長)の全株式を、檜垣産業(愛媛県今治市、檜垣巧社長)に譲渡する契約を10月2日に締結した。

横河電子機器は、1960年10月設立。航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器などの開発・製造・販売を事業としている。

譲渡先の檜垣産業は、鋼材および船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わっており、将来に向けた研究開発の推進および事業の多角化を目指す檜垣産業と、横河電子機器の保有技術や顧客基盤を生かしながら持続的な成長を模索する同社グループ双方の考えが一致し、譲渡を決定した。

横河電子機器の2017年度の売上高は124億円、17年度末の従業員数は665人。

12月に株式譲渡完了、2019年1月から新体制スタートの予定。

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