立花エレテック 高木商会に資本参加株式41.25%取得 持分法適用会社に販路・仕入先を相互活用

立花エレテックはこのほど、高木商会(東京都大田区北千束2―2―7、TEL03―3783―6311、中山広幸社長)と資本業務提携に合意、高木商会の発行済み株式を41・25%取得し、持分法適用会社にする。株式譲渡は今月26日の予定。立花エレテックはFA制御機器・部品・システム事業で大電社を傘下にしており、高木商会を加えたグループでの総取扱高は約800億円に達する。
立花エレテックは、電機・電子の技術商社として、FAシステム、半導体デバイス、情報通信、施設、ソリューション、海外事業の6事業を中心に展開しており、国内に2支社・11支店・5営業所のほか、海外に7社12拠点を構える。2012年3月期の売上高は1236億円。

とくに主力のFAシステム事業は、電気機器やFA機器及び産業機械の販売にとどまらず、各産業の生産ラインの自動化や合理化システムの構築などを仕入先との共同開発で積極的に推進し、573億円を売り上げている。

一方の高木商会は、関東圏を中心に全国で21カ所、海外に1社(香港)の営業拠点を構築。制御機器、電子部品、産業用コンピューター関連機器を中心に販売しているFA制御の大手専門商社で、12年3月期の売上高は168億円。

シナジー効果

両社とも技術力をキーワードに、積極的な提案型営業を推進しており、取り扱いメーカーの重複が少なく、販売先・営業地域の重なりも小さいことから、大きなシナジー効果が得られるものと判断し、今回の資本業務提携に至った。

資本提携の内容は、高木商会の大株主である創業家保有の同社株式24万5015株(発行済み株式の41・25%)を、6月26日付で立花エレテックが譲り受ける。これにより、高木商会は立花エレテックの持分法適用会社となる。

独自性を重視

両社は独自性を重視し、相互の特性を融通し合う方針である。具体的には両社の販路や仕入先の相互活用、高木商会が有する既存顧客向けに、立花エレテックが取り扱い製品の拡販を行い、高木商会も立花エレテックの販売店組織「立菱会」への販売やエンドユーザー紹介を受けられるなどクロスセールスを通じ事業のシナジー効果が期待できる。

現在の国内販売拠点は、立花エレテック19拠点のうち中部4、関西5で中部以西を主要な地盤としている。高木商会は21拠点のうち首都圏10、東北・長野3と東日本で過半数を占める。大電社は5拠点のうち関西4である。

3社の拠点を合わせると45拠点になる。東北3、首都圏15、甲信越1、中部7、北陸3、関西11、中四国3、九州2と全国に満遍なく営業網が確立したことになり、活用次第では大きなシナジー効果が見込まれる。

社名も浸透し、仕入れメーカーや顧客獲得に有利になる。

取り扱いメーカーも、立花エレテックは三菱電機が主であり、高木商会は電子部品、制御機器、機構部品の各メーカーを幅広く扱い、海外メーカーの扱い社数も国内最大である。

両社の資本提携は今後の流通業界に一石を投じそうだ。

資本提携を

プラス効果に

高木商会中山広幸社長の話

創業者が高齢で株式譲渡を想定していたが、譲渡先にメーカーを選ぶことは当社の経営方針からあり得ない。立花エレテックは、当社のビジョン、会社名の存続、経営方針、理念などを尊重し、制約も一切ないので合意した。資本提携をプラス効果にし、200億円、300億円規模の売り上げを目指す。

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