循環型社会 の検索結果

横河電機 スイスに子会社設立、バイオ分野事業の基盤確立へ

横河電機は、バイオエコノミー関連の事業基盤確立に向け、スイス・アルシュヴィルに100%出資の子会社「ヨコガワ・イノベーション・スイス」(資本金60万スイスフラン、澤井恒治社長)を6月26日設立し、8月から運営を開始した。 新会社は、バイオテクノロジー分野の市場分析や開拓、および研究開発が目的で、研究テーマの発掘、オープンイノベーションの促進、協業先の探索などを進める。事務所を置くアルシュヴィルは、欧州のバイオテクノロジーやライフサイエンス関連ビジネスの中心都市であるバーゼルに隣接している。 同社は長期経営構想で、バイオエコノミー関連事業を今後注力すべき事業領域として位置付け、事業通じて持続可能…


三菱電機 「環境ビジョン2050」を策定、長期的課題への取り組み

三菱電機は、2050年に向けた同社グループの環境課題への取り組み姿勢を定めた「環境ビジョン2050」を策定した。 同社グループはこれまで、2021年を目標とする「環境ビジョン2021」を策定し、低炭素社会、循環型社会の形成、自然共生社会の実現に取り組んできた。昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取り組みのさらなる継続が企業に求められている。 環境ビジョン2050は、同社グループのあるべき姿を明確化し、2050年に向けた「環境宣言」「3つの環境行動指針」「重点と取り組み」が示されている。 「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」の環境宣言のもと、①多岐にわたる事業を通じて環境課…


東芝インフラシステムズ ラックマウント型産業用コンピュータ「FA2100T model 600」

処理能力を2倍以上向上 東芝インフラシステムズは産業用コンピュータとして、ラックマウントからデスクトップ、スリムなど用途に応じた幅広いタイプのラインアップを誇る。いずれも、産業用コンピュータで30年以上培ってきた技術により、これからの循環型社会の社会システムに対して、長期間の安定稼動による高い信頼性獲得、および長期の供給・保守体制を確立することで、既存顧客、新規顧客をしっかりサポートすることをコンセプトにしている。 今年1月にはスリム型「FA2100T model 600」の販売を開始したほか、ラックマウントタイプの「FR2100T model 700」にWindows Serverを搭載した…


日本企業の限界突破!ヒントは宇宙船地球号

「宇宙船地球号」。1963年にアメリカの建築家・思想家であるバックミンスター・フラーが提唱した概念で、地球と人類が生き残るためには、世界のあらゆる出来事を地球規模で見ることが大事であるとした。 具体的には、地球は閉じた宇宙船と同じ。限りある資源を有効に使い、閉鎖空間内の汚染も禁止。特にエネルギー問題に関しては、蓄積されて有限の化石燃料ではなく、太陽や風、水など自然エネルギーを使うべきと説いた。   宇宙船地球号は環境・エネルギー問題に絡めて使われる事が多いが、本来はもっと上位の概念であり、あらゆる考えに応用が可能だ。実際に、アメリカのケネス・E・ボールディングは宇宙船地球号を経済学に…


一般社団法人 日本産業機械工業会「豊かで活力あふれる経済社会に」佃 和夫 会長

2017年を迎えるに当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 皆様には、気持ちも新たに新年を迎えられたことと思います。 昨年を振り返りますと、国内景気については7~9月期のGDPが3期連続のプラス成長となるなど緩やかな回復が続いたものの、消費や投資の拡大には及ばず、力強さを取り戻すまでには至りませんでした。 世界を見ますと、英国のEU離脱の選択、中国の鉄鋼過剰生産、資源価格の低迷等経済の不安定要因が拡大し、ブラジル大統領選の罷免、韓国大統領の弾劾訴追、イタリア首相の交代、トランプ米次期大統領の選出等主要国リーダーの交代等不確実性を高めるような出来事が多かったように思えます。こうした中、我々産…


三菱電機 「気液界面放電技術」を利用した水処理技術を開発 高効率低コストで18年事業化へ

三菱電機は、気液界面の放電で生成したOHラジカル(ヒドロキシルラジカル)を利用し、難分解性物質を高効率、低コストで分解する水処理技術を開発した。民間の工業廃水再利用装置や、下水の再利用装置として、2018年度の事業化を目指す。 同社が開発した高効率・低コストの水処理技術は、世界で初めて「気液界面放電処理技術」を利用した。気液界面の放電で生成したOHラジカルを利用し、難分解性物質を高効率に分解する。OHラジカルは、極めて強い酸化力を持つ酸化剤。上下水処理に適用されている次亜塩素酸やオゾンに勝る酸化力を有しており、難分解性物質と反応し分解を行う。 内容は、傾斜面に電極を配し、湿潤酸素ガス中を流下す…


IDECと兵庫県作用町メガソーラーによる売電開始

IDECは、兵庫県佐用郡作用町と3月に「佐用・IDECメガソーラー有限責任事業組合」を設立し、伝統的な木造建築構造の架台を採用した、5メガWクラスの太陽光発電所の建設と運営を進めているが、このほど町直営の太陽光発電所を同町上月地区に建設、売電を開始する。 今後、この建設技術を同町の申山残土処分地のメガソーラー建設にも生かす方針。 同発電所の事業主体は作用町で、設計と管理は特許・意匠を出願している、佐用・IDECメガソーラー有限責任事業組合が担当、施工はIDECのグループ会社のIDECシステムズ&コントロールズが担当した。 発電規模は、最大187・2kW、太陽光パネルの使用枚数は780枚。木材は…


分岐点

パソコンメーカーによる家庭からの回収・リサイクルが累計で300万台を突破した。2011年度と12年度の両年度で83万5000台に達した。ゆうパックを利用した共通システムで回収した数字であり、メーカーが個別に引き取った使用済みパソコンは含まれていないのだから、実際はもっと多い。 環境省、経済産業省は3月に使用済み小型電子機器の回収に係わるガイドラインを発表した。小型電子機器などに含まれているアルミ、貴金属、レアメタルなどがリサイクルされずに埋め立てられている現状から、資源の有効再活用へ法整備を行った。再活用できる物を廃棄処分するのは「もったいない」文化風土にも反する。 家電リサイクルプラントは全…


分岐点

6月は環境月間。国民が今日ほど環境に注意を払うことはなかった。原発事故が転機となり、放射能汚染そして電力需給ひっ迫から省エネルギーへと関心の範囲が広がっている。6月5日の「世界環境デー」は日本の提案で国連が定めただけに、環境への「監視の目」が肥えるのは結構なこと。 環境省が平成23年版環境・循環型社会・生物多様性白書を発表した。廃棄物・リサイクル産業の世界展開に向けて、「環境問題が深刻になりつつある発展途上国に対して対応可能な技術だけでなくシステム、人材育成、法整備など一体的にパッケージで広めていくことが必要」と指摘している。 世界の廃棄物量は、2010年104・7億トンが25年に148・7億…


オムロンが機能を集約「デマンドラントサービス」を開始

オムロンは、ASP提供型のデマンド監視サービスとして、機能をデマンド監視のみに絞った「デマンドライトサービス」を6月1日から開始した。標準価格月額2000円(端末代金、初期登録料は別途必要)。販売目標は3年累計で1万件。 同社は、これまで遠隔監視情報システムで電力需要を管理する「ASP型デマンド監視サービス」を提供してきたが、今回提供機能をシンプルにした業界最安値レベルの「デマンドライトサービス」を追加発売。節電に取り組む企業などのスムーズなサービス導入をサポートする。 既存のデマンド監視サービスはデマンドに加え、二次側や漏電・温度なども計測・監視できるが、デマンドライトサービスはデマンド監視…