配電制御システム来年度予算国交省が増額要求社会インフラ整備一般会計5兆1061億円震災復興に重点

国土交通省は来年度の概算要求をまとめた。規模は一般会計予算5兆1061億円(前年度比2%増)である。このうち、過去2年間は予算が削減された公共事業予算は4兆4837億円(同5%増)。日本再生重点化措置として6577億円を要望している。また、別枠に東日本大震災からの復旧・復興対策経費1兆1098億円を計上した。

概算要求の基本方針は、東日本大震災からの復興、全国の防災対策の強化、持続可能な社会づくり、成長戦略の推進などに重点を置いている。

主なものは次の通り。

▽大震災復興(1兆1098億円)=安全性確保のための集団移転、市街地基盤の再整備、復興拠点の整備支援などを推進し、「低炭素・循環型社会の構築」をモデルケースとすることにも配慮する。

▽全国の公共施設の耐震化・津波対策等の推進(2302億円)=水門等の自動化・遠隔操作化、自家発電施設の充実、港湾施設の整備、鉄道施設の防災対策、官公庁施設の耐震性確保など。

▽予防的な治水対策の強化、河川管理施設の戦略的な維持管理・更新の推進(2969億円)

▽住宅・建築物の安全確保(105億円)=建築物の耐震化・防災対策、津波避難ビルの整備など。

▽住宅・建築物等の省CO〓対策・省エネ対策の推進など(270億円)=官庁施設の新築において、再生可能エネルギー・省エネルギー・節電技術の活用でゼロエネルギー化を目指した整備をモデル的に実施するなど。

▽低炭素・循環型のインフラ整備と地域づくりの推進(305億円)=複合一貫輸送ターミナルの整備、洋上発電施設の安全性研究開発、再生可能エネルギー発電施設等の整備など。

▽スマートシティの形成(19億円)

▽国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備(1356億円)=阪神港、京浜港のコンテナターミナルの整備など。

▽首都圏空港の強化(118億円)=同時並行離着陸方式に必要な監視機器の整備など。

▽都市の国際競争力の強化(95億円)=インフラ整備の支援など。

▽大都市圏環状道路の整備(1269億円)

▽社会資本整備総合交付金の効果的な活用(1兆8356億円)=低炭素・循環型社会の構築、産業空洞化の防止と企業立地の促進、災害リスクの低減などのインフラ整備で、国と地方公共団体のパートナーシップにより推進するものに対し、重点的に配分する。

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