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安倍首相 第4次産業革命推進へ具体策 国際標準化、ドイツと協力 ロボット導入コスト削減へ

第4次産業革命、インダストリー4.0、IoTなど製造業を取り巻く新たなムーブメントが、世界的に動き始めそうだ。4月25日からのハノーバーメッセでは、ドイツのメルケル首相と米国のオバマ大統領が出席し、意見交換をする予定。日本でも安倍首相がドイツとの協力を明言するなど、インダストリー4.0を契機とする産業変革の波は政府間レベルまで波及しはじめている。 安倍晋三総理を中心とする日本政府は12日、総理大臣官邸で第5回「未来投資に向けた官民対話」を開催し、第4次産業革命、イノベーションについて議論した。安倍総理は「世界に先駆けた第4次産業革命を実現していく。製造現場の強みを共有するドイツと協力し、国際標…


【提言】工作機械メーカーの悲鳴 新型コロナで変わる精密板金業界〜日本の製造業再起動に向けて(62)

新型コロナ終息はいつなのか? 先の見えない状況に人々はおびえている。 当社(アルファTKG)は、東京・日本橋を拠点にインドで開発を行う『製造業向けのソフト』を扱う会社であるが、インド全土のロックダウンと日本の非常事態宣言をうけて、50人以上の社員がテレワークを行っている。インターネットの回線を駆使し、開発継続とテレビ会議を通じた組織活動を継続しており、あらためてインターネット回線のありがたさを痛感している。 幸い、当社サポートセンターがお客さまへの窓口として運営を継続しているので、ソフトのインストールから操作教育、そして新しいお客さまへのプレゼンテーションもオンラインで実施でき、業務への支障は…


東京商工リサーチ、新型コロナウイルス関連 倒産状況

4月7日、安倍首相が7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。 「新型コロナウイルス」感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。 4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達し…


【2019年 年頭に寄せて】経済産業省 製造産業局長 井上 宏司

■はじめに 我が国経済は、安倍政権発足から6年での様々な改革や金融・財政政策によって名目GDPは54兆円増加、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2%程度の高水準の賃上げが5年連続で実現するなど、着実に成長軌道に乗りつつあります。 一方、製造業を巡る外部環境は目まぐるしく変化しています。変革する競争環境の中で勝ち残り、世界をリードしていく企業を後押ししていくためにも今こそ具体的なアクションを起こしていただければと思います。製造産業局としても貢献をしていきます。   ■「Connected Industries」への取り組み 具体的に、まずは「Connected Industries」で…


メディカルジャパン&2018 Japan IT Week 関西 同時開催 2月21日~23日 インテックス大阪

「第4回医療・介護 総合EXPO 大阪(メディカルジャパン)」とIT業界関西最大級の専門展「2018 Japan IT Week 関西」(主催=リードエグジビションジャパン)が、2月21日~23日の3日間、インテックス大阪で開催される。   医療・介護・医薬を網羅——メディカルジャパン 「メディカルジャパン」は、病院IT/設備/機器、医療機器開発/製造、臨床検査/診断機器、先端医療技術、製薬技術に関わるあらゆる製品・技術・サービスが一堂に会する日本唯一の「医療総合展」。関西全域はもとより日本全国さらには海外からの注目度も高く、前回は海外からの来場者が初めて1000人を超え、国際展への…


【2018年年頭所感】日本食品機械工業会 会長 林孝司「創立70周年迎えさらに発展」

2018年の新春を迎え、心からお慶び申し上げます。 さて、昨年の我が国経済は、緩和的な金融環境、政府の経済対策効果もあって、個人消費や設備投資が緩やかに増加傾向をたどり、海外経済の堅調を背景に輸出が好調に推移し、大手企業を中心に企業収益が改善する等一部に明るい兆しも見えました。一方、実質賃金は伸び悩み、デフレ脱却は依然遠い等、景気の足踏み状態が続いております。10月の衆議院議員選挙では、安倍政権継続の是非が問われ、政府・与党が勝利を収めました。消費税増税、財政再建、エネルギー政策等課題が山積する中、どのような政策を打ち出していくのか注視して参りたいと考えております。 国外の情勢では、中国におい…


【各社トップが語る2018】河村電器産業「新しい価値を市場に提供」

取締役社長 水野一隆 2017年の日本経済を振り返ってみると、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を超えたと言われ、堅調な世界経済が背景となって緩やかな回復基調が続いた。 また、衆議院の突然の解散で国民の意思を問う総選挙が行われたが、安倍政権の続投も決まり、この経済状況が安定して続いていくと思われる。 しかし一方で、日本品質の信頼を揺るがすような、相次ぐ大手製造業の不祥事や、ますます深刻になるとみられる人手不足や労働時間の問題など、企業にとっては真剣に取り組まなければならない課題も多く見られた。 そういった厳しい経営環境だが、当社としてはこの機会をチャンスと捉え、ものづくりの在り方を再検討し生産効…


【2018年年頭所感】経済産業省 製造産業局長 多田明弘「『生産性革命』実現へ貢献」

我が国経済は、5年間のアベノミクスでの様々な改革や金融・財政政策によって、名目GDPが安倍内閣の発足以降50兆円を超える増加、就業者数が4年連続の増加、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、経済の好循環が、着実に実現しつつありますが、中小企業・小規模事業者における景気の実感は、未だ十分ではないと認識をしております。経済成長の果実を中小企業・小規模事業者も含め、全国津々浦々に広げるため、製造産業局長の立場から、本年も、引き続き、全力で取り組んでまいります。同時に、安倍内閣では、「生産性革命」を政策の柱の一つに位置づけており、製造業における「生産性革命」の実現に向けて貢献していく所存です。 その…


藤本教授のものづくり考(7)

ものづくりインストラクター 安倍政権による地方創生政策は、まだ準備段階であり、その実質は未知数ですが、経済産業省が進めている「ものづくりカイゼン国民運動」は、すでにその方向性が明確になっています。「流れ」全体を国が支援するという意味で、未来につながる良い取り組みであると思います。 一方、地域インストラクター構想からは、地域に「良い現場」を残し、そこが生産性向上と需要創造を同時に推進することで、地域の実質賃金率の向上や安定雇用の実現、あるいはシニアであるものづくりインストラクターの第二の人生のやりがいなど、さまざまな良い効果がもたらされると考えています。 現場で長年経験を積まれ、定年後に自分の知…


【特別寄稿】特別寄稿 CeBIT2017からの警告

■「周回遅れ」の日本中小製造業【デジタル変革】への道しるべ 世界最大のIT見本市「CeBIT2017」盛況 2017年3月「CeBIT2017」(セビット/国際情報通信技術見本市)が、ドイツハノーバーで開催され、世界最大の名に恥じない盛況ぶりで閉幕した。今年のCeBITは、日本がパートナーカントリーを担い、安倍首相も駆けつけ、メルケル首相とともに開会スピーチや会場視察を行い、日本のプレゼンスも大きく向上した。しかし、世界各国から集まった出展者の規模や内容の充実ぶりには、率直に驚かされた。欧米各国や中国などの取り組みは、日本をはるかに超えている感想を拭うことはできない。 大舞台で「Society…