河村電器産業は、地震発生時の電気火災を防ぐために必要不可欠な感震ブレーカ機能付ホーム分電盤2段階遮断タイプや、停電時に重要な負荷に蓄電池から電気を供給するための自動切替盤など防災関連商品を紹介する。 そして、現在ZEHで使用される計測機能付ホーム分電盤「enステーション EcoEye」の紹介も行う。 また、マンションなどで利用される高圧一括受電用受電設備を展示する。これは、従来の受電室でのパイプなどで作られた受電設備をユニット化し、現地で組み立て、安定した品質を確保できる。 新製品として住宅内で使用する情報機器を全て収納、無線機器から光TV用機器まで収納できる大容量の情報配線システム盤も展示。…
IDECグループでは、「熊本県熊本地方を震源とする地震」からの一日も早い復興を願い、下記のとおり義捐金を寄付した。 １．義捐金 会社からの義捐金に加え、IDECグループの役職員からの寄付を募り、その総額と同額を上乗せする「マッチングギフト」を行い、総額2,825,000円を寄付。 ２．寄付先 日本赤十字社 同社はグループ会社も含め、引き続き被災地への支援を続けていくとしている。
デンソーと、グループ会社のデンソー九州およびデンソーセールスは、熊本県を震源とする地震に対する支援のため、4月18日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額300万円を拠出することを決定、加えて従業員から寄付を募る。
三菱電機は熊本地震の被災者救済や被災地復興に役立てるため、三菱電機グループとして4月17日5000万円の支援を行うことを決定した。また、社員からの募金に会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を活用した募金活動を今後実施するほか、地域の状況を踏まえつつ、弊社グループ製品などの提供をはじめ、被災地からの要請に応じた物資支援を検討する。
アズビルは、azbilグループを代表して、熊本地方の地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てるため、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）に4月20日、義援金として500万円を寄付することを決定した。 同社は、熊本県ならびに大分県に3か所の事業所があるが、震災の影響はなく、通常どおり営業。これら事業所とあわせてグループ全体で、被災した顧客の建物、工場、ライフライン等の早期復旧への支援を続けていくとしている。
CKDは4月25日、100万円の義援金を拠出することと決定した。
セイコーエプソンは4月25日、今回の熊本地方で発生した地震に見舞われた被災者の救済に役立てるため、日本赤十字社を通じ義援金300万円を拠出することを決定した。
熊本地震による被災者救済や被災地の復興に役立てるため、安川電機グループとして4月20日1000万円の支援を行うことを決定した。被災地への支援については、今後、現地の受け入れ体制が整い次第、全力をあげて取り組んでいくとしている。
富士電機は、熊本地震による被災者の救済および被災地の復興のために、500万円の支援を行うことを4月20日決定した。時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定するとしている。
日東工業を中核とするNittoグループは、熊本地震被災地の救済および復興に役立てるため、4月21日に日本赤十字社を通じて義捐金500万円の支援を行った。