地震 の検索結果

日東工業は、簡易地震計の機能を持たせた「地震IoTユニット」と「感震ブレーカー」を組み合わせた「高機能感震ブレーカーシステム」を開発した。静岡県掛川市に同ブレーカーを実験的に設置、IoTを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を2018年6月から行って順調に推移しており、地方自治体向けへ販売を検討していく。 同プロジェクトでは高機能感震ブレーカーを重要文化財など24カ所に設置した。ブレーカーは地震IoTユニット、通信装置により、地震発生時にスマートフォンなどへ自動でデータを発信、高密度な地震観測網を構築している。 震度3以上の揺れなどのデータを計測、データセンターで収集分析し、それぞれの…

落雷抑制システムズ（横浜市西区）は、電気通信大学認定ベンチャーである早川地震電磁気研究所（東京都調布市、電気通信大学名誉教授早川正士所長）と、避雷針の種々の電極構造に対して落雷がいかに抑制されるかなどのテーマを共同研究する。 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告では極端現象の増加が懸念されており、昨今、ゲリラ雷雨や極端な集中豪雨などがすでに発生している。その中で、落雷数の増加や強力な雷電流も観測され、落雷対策の重要性が増している。 落雷対策については、270年前に発明された「避雷針」を用い、落雷を積極的に誘導する対策がとられてきたが、必ずしも避雷針に落雷を誘導することはできず、また、…

地震の際、揺れとともに被害拡大に甚大な影響を与えるのが「火災」だ。電気を原因とする電気火災は出火原因の多くを占めるといわれ、近年その被害を防ぐために「感震ブレーカー」の普及が急速に進んでいる。配電盤の機能として組み込んだ新製品や、後付け式など、多くの製品が発売されている。 内閣府によると、東日本大震災の本震で発生した火災111件で原因が特定されたもののうち、半数を超える65％が電気関係からの出火だった。電気関係からの出火は、1次配線における変圧器への過負荷による加熱による出火のほか、2次配線の分電盤を介してからの配線コードの損傷による出火や、電気ストーブやヒーターの転倒、白熱灯が落下して可燃物…

河村電器産業（愛知県瀬戸市）は、震度5強以上の揺れを感知すると、接続された家電を即時に遮断する「感震コンセント」を発売した。 これは、内蔵センサーで地震を感知、接続された家電だけを即時に自動遮断するため、避難行動に集中できる。発火リスクの高い電気オーブンやヒーターなどの熱源となる家電を接続すると効果が高い。 回路ごとではなく、コンセントごとの細やかな遮断が可能で、既存の電気配線のままで設置できるため、リフォームにも適している。プレトラック検出機能付きのタイプでは、トラッキング火災も防止できる。 同社のホーム分電盤「enステーション」と連係させると、コンセント単位の2段階遮断が可能。熱源となる家…