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落雷抑制システムズ・早川地震電磁気研 落雷対策を共同研究

落雷抑制システムズ(横浜市西区)は、電気通信大学認定ベンチャーである早川地震電磁気研究所(東京都調布市、電気通信大学名誉教授早川正士所長)と、避雷針の種々の電極構造に対して落雷がいかに抑制されるかなどのテーマを共同研究する。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告では極端現象の増加が懸念されており、昨今、ゲリラ雷雨や極端な集中豪雨などがすでに発生している。その中で、落雷数の増加や強力な雷電流も観測され、落雷対策の重要性が増している。 落雷対策については、270年前に発明された「避雷針」を用い、落雷を積極的に誘導する対策がとられてきたが、必ずしも避雷針に落雷を誘導することはできず、また、…


感震ブレーカー 防災のため標準的機器として普及拡大 地震時の電気火災を防止

地震の際、揺れとともに被害拡大に甚大な影響を与えるのが「火災」だ。電気を原因とする電気火災は出火原因の多くを占めるといわれ、近年その被害を防ぐために「感震ブレーカー」の普及が急速に進んでいる。配電盤の機能として組み込んだ新製品や、後付け式など、多くの製品が発売されている。 内閣府によると、東日本大震災の本震で発生した火災111件で原因が特定されたもののうち、半数を超える65%が電気関係からの出火だった。電気関係からの出火は、1次配線における変圧器への過負荷による加熱による出火のほか、2次配線の分電盤を介してからの配線コードの損傷による出火や、電気ストーブやヒーターの転倒、白熱灯が落下して可燃物…


河村電器「感震コンセント」発売 地震感知で遮断

河村電器産業(愛知県瀬戸市)は、震度5強以上の揺れを感知すると、接続された家電を即時に遮断する「感震コンセント」を発売した。 これは、内蔵センサーで地震を感知、接続された家電だけを即時に自動遮断するため、避難行動に集中できる。発火リスクの高い電気オーブンやヒーターなどの熱源となる家電を接続すると効果が高い。 回路ごとではなく、コンセントごとの細やかな遮断が可能で、既存の電気配線のままで設置できるため、リフォームにも適している。プレトラック検出機能付きのタイプでは、トラッキング火災も防止できる。 同社のホーム分電盤「enステーション」と連係させると、コンセント単位の2段階遮断が可能。熱源となる家…


河村電器産業 感震ブレーカ機能付ホーム分電盤 (2段階遮断タイプ) 地震時の電気火災防止

河村電器産業は、地震発生時の電気火災を防ぐために必要不可欠な感震ブレーカ機能付ホーム分電盤2段階遮断タイプや、停電時に重要な負荷に蓄電池から電気を供給するための自動切替盤など防災関連商品を紹介する。 そして、現在ZEHで使用される計測機能付ホーム分電盤「enステーション EcoEye」の紹介も行う。 また、マンションなどで利用される高圧一括受電用受電設備を展示する。これは、従来の受電室でのパイプなどで作られた受電設備をユニット化し、現地で組み立て、安定した品質を確保できる。 新製品として住宅内で使用する情報機器を全て収納、無線機器から光TV用機器まで収納できる大容量の情報配線システム盤も展示。…


IDECグループ 熊本地震義捐金を日本赤十字社に寄付

IDECグループでは、「熊本県熊本地方を震源とする地震」からの一日も早い復興を願い、下記のとおり義捐金を寄付した。 1.義捐金 会社からの義捐金に加え、IDECグループの役職員からの寄付を募り、その総額と同額を上乗せする「マッチングギフト」を行い、総額2,825,000円を寄付。 2.寄付先 日本赤十字社 同社はグループ会社も含め、引き続き被災地への支援を続けていくとしている。


デンソー 熊本地震に対し支援

デンソーと、グループ会社のデンソー九州およびデンソーセールスは、熊本県を震源とする地震に対する支援のため、4月18日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額300万円を拠出することを決定、加えて従業員から寄付を募る。


三菱電機 熊本地震に対し5000万円の支援

三菱電機は熊本地震の被災者救済や被災地復興に役立てるため、三菱電機グループとして4月17日5000万円の支援を行うことを決定した。また、社員からの募金に会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を活用した募金活動を今後実施するほか、地域の状況を踏まえつつ、弊社グループ製品などの提供をはじめ、被災地からの要請に応じた物資支援を検討する。


アズビル 熊本地震の被災者・被災地に対し義援金

アズビルは、azbilグループを代表して、熊本地方の地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てるため、中央共同募金会(赤い羽根共同募金)に4月20日、義援金として500万円を寄付することを決定した。 同社は、熊本県ならびに大分県に3か所の事業所があるが、震災の影響はなく、通常どおり営業。これら事業所とあわせてグループ全体で、被災した顧客の建物、工場、ライフライン等の早期復旧への支援を続けていくとしている。