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JASA東北地方太平洋沖地震で東北地区会員企業20社に支援金総額500万円を3月末までに配分

組み込みシステム技術協会(JASA、松尾隆徳会長)は、東北地方太平洋沖地震に関し、被害を受けた東北地区に拠点を置く会員企業20社に対して、一律見舞金と地域・被災状況に応じた支援金を贈ることになり、総額500万円の支出を24日の理事会で決めた。3月末までに各社へ配分する。

松尾会長は「組み込みシステム業界は歴史の浅い業界であり、経営本質も万全とは言い難い。今回の大災害の経営への悪影響は測り知れないものがある。業界として緊急対応で事業遂行の支援を行う」とコメントしている。

また、東北支部の佐々木賢一支部長は「JASA東北支部加盟企業は全社とも、社員の無事が確認され、設備的にも甚大な被害がなかった。しかし、時期的要因で年度末の検収が受けられない案件も増えている上、ガソリン不足で車での営業回りや従業員の出社にも大きな影響がでて、経営的なインパクトはむしろ今後大きくなる恐れがある。今回のJASA本部の迅速な意思決定は、被災地企業にとって大きな支援になり、感謝している」とコメントしている。

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