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AI人材育成が急務、IDC予測 2023年の国内AIシステム市場は3578億円

教育再生実行会議は5月17日、AI人材育成の強化策などが盛り込まれた第11次提言を提出した。AIやIoTなどの技術の急速な進展に伴い、AIを使いこなせる人材を育成できるよう教育の革新を提言している。 IDC Japanによると、2018年の国内AIシステム市場は前年比91.4%増の532億円になったと推定。18年から23年の年間平均成長率(CAGR)は46.4%で、23年には3578億円に達すると予測している。 テクノロジーセグメント別では、AIのコンピューティング能力を提供するサーバーと学習データを蓄積するストレージで構成される「ハードウェア」の18年の支出額は、前年比119.8%増の142…


【2019年 年頭所感】日本フルードパワー工業会、土台支える人材育成に注力

日本フルードパワー工業会 会長 石川 孝 新年明けましておめでとうございます。2019年の年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 昨年は、地震、豪雨、台風などの自然災害により、経済にも大きな影響を与えました。一方、2025年大阪万博が決定し、2020年の東京オリンピックに続き経済効果が期待される明るい話題もありました。 さて、昨年の経済情勢を振り返りますと、トランプ政権による追加関税が実施され、中国との貿易戦争が始まりました。この影響もあり、中国経済は、昨年8月以降に景気が停滞局面に入っております。日本経済は、18年7~9月期の実質GDPは、自然災害の影響もあり、2四半期ぶりのマイナスとなり…


オメガシミュレーション プラント運転 人材育成支援

横河電機の子会社オメガシミュレーション(東京都新宿区)は、実プラントに近い挙動を体系立てて体験しながらプロセスを学習できるアプリケーションパッケージ「OmegaLand Educator(オメガランド エデュケーター)」の機能を強化し、5月22日から発売した。 同製品は、幅広い分野のプラント運転訓練シミュレータにも活用されている統合ダイナミックシミュレーション環境「OmegaLand」上に開発。シミュレータによる体験的な学習が可能で、解析力と対応力を備えた技術者、運転員の養成を支援する。 今回の機能強化では、実際の機器で起こり得る代表的な異常現象を再現することで受講者が擬似体験できる機能に、再…


【2018年年頭所感】コンピュータソフトウェア協会 会長 荻原紀男「投資及び人材育成の進展を」

新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、政府は3月に我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」、6月にSociety 5.0の実現に向けた改革に向けた「未未来投資戦略2017」(FinTechの推進、データ利活用基盤の構築等)を公表し、衆議院選挙後の11月に、政策の基本方針として、人生100年を見据えた「人づくり改革」の断行、「一億総活躍」社会の実現(働き方改革、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ)などを閣議決…


【各社トップが語る2018】ABB「人材育成、教育へ積極投資」

ロボティクス&モーション事業本部 ロボティクス事業部 事業部長 中島秀一郎 2017年は、食品業界向けにパラレルリンクロボット、組み立て製造業向けに双腕のYuMiが順調で、自動車のティア1向けの多関節ロボットの受注も堅調に進んだ。協働ロボットによって使いやすさが増し、人手不足という状況も相まって、ブームになっている感じだ。 国際ロボット展では「デジタライゼーション&コラボレーション」をテーマに、多くの協働ロボットとソフトウェアを展示した。新製品の単腕タイプのYuMi、参考出品した5kg可搬の協働ロボットは多くの問い合わせがあり、良い感触を得ている。VRでロボットのシミュレーションやプログラミン…


アズビルが向殿安全賞功労賞 人材育成など評価

アズビルの安全審査部が、「第3回向殿安全賞」の功績賞を受賞した。 同賞は、機械や自動化設備などの産業オートメーション分野における、製品安全や労働安全などに関わる功績があった企業、個人などを対象に表彰しており、セーフティアセッサ協議会(向殿政男会長)が設立・運営を行っている。 アズビルの受賞理由は「機械安全、防爆安全に対する人材育成と安全化推進」。同社の、安全知識を有する人材育成への取り組みとリスクアセスメント制度を活用した製品安全の活動、および顧客の安全向上への貢献が評価された。 受賞について同社の鈴木祥史執行役員安全審査部長は「利用者視点で製品とサービスの両面における安全に、全社的に取り組ん…


鳥居電業 人材育成へ社員教育徹底

鳥居電業は、間もなく創業90年目を迎えようとする長い社歴を誇るFA制御機器商社の草分け的な存在として、仕入れ先、販売先と固い信頼を確立している。 国内の営業拠点は、東京・秋葉原の本社を中心に、千葉、埼玉、神奈川、茨城などの関東圏のほか、福岡に営業所、岩手と長野にサテライトオフィスを設置。また中国・上海に現地法人「拓麗自動化商貿」も設置して、日系企業を中心にサポートしながら、国内とリンケージした取り組みで大きな効果を挙げている。 同社の強みのひとつは、商社の基本とも言える「人」に重点を置いた徹底した社員教育を継続して行っていることだ。社員一人一人が1年間の「チャレンジ目標」を掲げて、技術、語学、…


機械安全関連機器市場拡大基調 製造業事故防止への対応進む 3年連続で過去最高額を更新国際な安全対策が進展 10月から食品加工機械の安全対策強化 12年度市場規模は5.7%増の247億円人材育成投資求められる

労働災害の死傷者数が依然増加傾向にある。建設業など陸上貨物運送業などと並んで製造業での事故も多い。製造業では作業現場の安全に向けて、色々な面から環境整備が続けられ、事故防止に向けた対応が進んでいる。今年10月からは食品加工用機械の改正「労働安全衛生規則」(安衛則)が施行され、食品加工用機械による事故の防止対策が一歩前進する。国際的にも安全対策向上に向けた施策が進んでおり、機械安全関連機器の市場も拡大基調を維持している。国内における製造業の労働災害死傷者数(死亡・休業4日以上)は、厚生労働省の統計によると、2011年が2万8457人であったが、12年は前年比166人(0・6%)少ない2万8291…


中部地区 社内組織再編、人材育成を重視

中部地区は、産業の中心である自動車は、エコカー補助金の終了や欧州、中国市場の景気停滞などの影響を受けているものの、北米向けなどが堅調に推移していることに加え、国内向け新型車の投入などから、全体としては下げ止まりの兆しが見られる。もう一つの産業基盤である工作機械は、国内向けの需要減に加え、欧州、中国向けの動きが弱く、全体としては減少。設備投資は一部に減速感が見られるものの、緩やかに増加している。 こうした中で、中部地区の各商社は今年の見通しについて、自動車は横ばいか少し上昇、工作機械は厳しい状況が続くが、後半にはやや回復すると見ているところが多いようだ。 商社の重点課題としては、今後進展が見込め…


わが社の’13経営戦略 原価低減、人材育成に重点

昨年は、この欄で貿易収支の赤字、為替の円高推移、消費税問題の浮上などが輻輳して景気の先行きが読み切れない状況が続くと語ったが、予想通りになってしまった。トランス業界も厳しい経営環境であった。 そうしたなかで、当社も夏場まで売り上げが落ち込んでいたが、9月から中型トランスの受注が急増し、今年1月まで生産のフル稼働が続く見込みである。その結果、2012年12月期は後半盛り返して売り上げが微減にとどまる見通しにある。 今年の景気は、3年振りに政権が代わったので、先行き明るくなると思うし、そうなるよう期待している。大手企業は株高、円安に振れ、3月期決算が良くなる。産業界のムードが変わる気がする。ただ、…