テレワーク の検索結果

テレワークの経験を生かす

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言を受けて日本中に広がったテレワーク。最近は出社制限も緩和し、テレワークから通常勤務に戻っているという話も聞く。 東京商工会議所が実施したテレワークの実施状況に関するアンケートによると、現在も実施している企業は53%で、5月末から6月の前回調査から14%低下。一時期実施していたが取りやめた企業は22%に上っているという。 製造業に限ると実施中の企業は56%、取りやめた企業は20%で、製造業は他の産業に比べるとまだ積極的なことが分かる。   テレワークの実施効果について、「働き方改革(時間外業務の削減)が進んだ」が46%と最も多く、「業務プロセス…


総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」富士通など5社受賞

総務省は、テレワークを積極的に導入・活用し、十分な実績を上げ、優れた成果を出した企業を表彰する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」5社を決定した。選ばれたのは、富士通、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険会社、八尾トーヨー住器。 富士通は、緊急事態宣言を受けて原則テレワークを実施(実施率90%)。解除後も国内グループ従業員8万人の勤務形態をテレワークを基本とし、実施率80%を上げた。テレワークと出張で従来業務に対応し、単身赴任者を自宅勤務に切り替えた。 江崎グリコは、15年から在宅勤務による育児介護従事者の支援に取り組み、障がい者の就業支援や天候災害時の従業員の安全確保にも有効活用。コロナ…


【提言】テレワーク温度差・中小製造業のガバナンス【コロナ禍が教える日本ものづくり課題】(その2)〜日本の製造業再起動に向けて(65)

今月(7月)に富士通が、基本、在宅テレワークを行うと公表した衝撃的なニュースをご記憶の方も多いと思われる。コロナ対策として始まったテレワークが、たった数カ月で『新たなる働き方』として大企業の指針となった事は、労働環境の大変化を予感させる重大ニュースである。 富士通は、テレワークなど働く場所の自由選択により2022年末までにオフィスを半減するとしている。富士通社員にとって労働聖地の半分が消滅するのである。戦後70年以上に渡って続いた企業像とは、事務所や工場を職場とし、社員一人一人が自分の会社に居場所を持つことで社員として自覚し、企業村の一員として集団活動に携わってきた事である。 テレワークや在宅…


【提言】製造業のテレワーク 第4次産業革命の幕を開けたコロナ禍〜日本の製造業再起動に向けて(63)

突然に世界を襲ったコロナ禍は、感染者・医療従事者を窮地に陥れたばかりでなく、危機的な大不況を誘発し、世界中の大惨事となった。一刻も早い終息を願うばかりである。 コロナ禍は、人々の心に深い「不安と恐怖」を植え付け、この後遺症が癒やされるのは容易ではないが、半面でテレワークやオンライン会議の実践など、第4次産業革命を意識させる大きな進歩があったことも事実である。 『災い転じて福となす』こんな観点から、コロナ禍の数カ月を顧みたい。   『川を上れ、海を渡れ』という言葉がある。連綿と続く時間の流れをさかのぼり、歴史を学ぶこと。そして、海を越えて世界から自分を見つめよう。という名言である。私自…


急回復見せるFAセンサ市場 半導体製造装置、電子部品実装装置向けがけん引

コロナ禍が市場拡大・創出で役割 車の自動運転、物流は今後の期待分野 FAセンサの市場が急回復を見せている。半導体製造装置、電子部品実装装置向けで需要が活発になっており、ロボット関連も上向きつつある。長らく低迷していた工作機械もプラスに転じてきた。新型コロナの影響は製造業に関しては大きな影響を及ぼしておらず、むしろテレワークの普及や省人化投資を誘発している。自動車の自動運転に代表されるように、FAセンサの技術が幅広い分野に活用が進んでおり、今後の成長が続きそうだ。  日本電気制御機器工業会(NECA)の検出用スイッチの出荷額は、2019年度が1017億4300万円(18年度比86・4%)となって…


電磁開閉器市場反転へ モータ関連需要が急回復

半導体製造装置、工作機械、ロボット市場に勢い 都市再開発投資も継続 IoT、DC化、新エネの新市場に期待 省工数の切り札、スプリング式に注目 電磁開閉器(マグネットスイッチ)の需要が反転に向かいつつある。停滞していた工作機械や半導体製造装置、ロボットなどのモータ関連の需要が急速に回復を見せているためだ。加えて、IoT関連をはじめとした社会インフラ関連も投資が継続して需要を下支えしている。製品傾向は小型・薄型化、低消費電力化、省工数などをポイントに、高圧のDC(直流)化への対応など、地道な開発が継続している。市場はメーカーの寡占化が進みつつあるが、各社が得意市場を有し、グローバル視点での取り組み…


巣ごもり中に 学ぼう「DX」! 経済産業省、ステップ講座情報ナビ開設

製造業はじめ社会全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む重要性が高まり、それを実践する人材育成やスキルアップも必要となっている。経済産業省では、そうした「DXを学びたい」という人のために、無料のオンライン学習コンテンツをまとめて紹介するWEBサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設している。 「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」では、自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からないという人のために、新たな学習を始めるきっかけが得られるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座を紹介している。 講座はAIやデ…


OKI、EMSのオンライン工場立会サービス 工場見学と現場技術者との意見交換も可

 OKIは、EMS(電子機器・電子部品の設計・製造受託)事業の顧客向けに、インターネット会議システムと高解像度カメラを活用した「オンライン工場立会」サービスを開始する。製造現場の様子をオンラインで見せながら、設計・製造の匠たちが直接その内容を説明し、質疑・相談や個別の要求に対応する。従来立会のもと行っていた試験・検査や工程監査、視察、技術検討会などがオンラインで可能となるほか、同社に設計・製造委託を検討している新規客の工場見学にも提供する。  「オンライン工場立会」では、可動台車にカメラを設置し、お客様のニーズにあわせて個別に見学ルートを設定。HD相当のビデオカメラによる高画質配信により、現場…


【各社トップが語る2021】アール電子「商社の存在発揮へ活動強化」松本年生 代表取締役社長

アール電子 松本年生 代表取締役社長   2020年12月期(第40期)の売り上げは残念ながら前期比7・7%ダウンし、粗利も下がってしまった。それでも昨年春からのコロナ禍の中にあって、社員の努力により最小限の落ち込みで終わることができたと思う。昨年は新型コロナに対応した東京都の「事業継続緊急対策助成金」を活用して、テレワーク用にノートパソコン20台を購入するとともに、ネットワーク通信に対応したVPNソフト導入など、テレワークやリモート営業ができる体制を構築し、12月にはサーバーも入れ替えた。 創業41年目を迎えた今年は、初心に立ち帰った新たな気持ちでコロナ禍を克服し、前期比11・2%…


【各社トップが語る2021】大洋電機「GIGAスクール化に期待」西村浩 代表取締役社長

大洋電機 西村浩 代表取締役社長   2020年12月期の売り上げは、コロナ禍の中で工作機械、ロボット関連向けが停滞したことや、営業活動も制約された影響から、まだ確定はしていないが前期比10〜15%減少している。コロナ禍で対面営業ができづらい中で、市場用途別に必要な製品を選択してA4判のPDFチラシを作成し、メールなどでお客様に送付したところ好評で、とくに出かけることができない海外からの引き合いが増えている。 中でも、産業用イーサネットのパッチコードは機種によって売り上げが20倍になっているものもある。コロナ禍の中で工夫した営業の仕掛けがヒットにつながった。 21年12月期の売り上げ…