【FA製造業界2022トップインタビュー】開発、生産でグループ協業 光洋電子工業 森 豊 代表取締役社長

2022年3月期の売り上げは、前年度比111%の見通しだが、上振れにより、コロナ前の19年の売上を超える可能性もある。昨年前半は、自動車関連が好調に推移し、後半も部品確保に向けた取り組みが売り上げに結び付いている。もっとも、部品不足と価格アップ、輸送費の上昇に加え、輸送便の確保にも苦労するなど取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。なかでも最大の影響は、米国の対中国追加関税により原価が大幅にアップすることだ。

コロナ禍も2年近く経過し、テレワーク、ペーパレス化など、新しい働き方が定着してきた。現在30~50%がテレワークを利用しており、業務の効率化に加えてコスト削減にも寄与している。

22年は、21年レベルの売り上げを計画したい。昨年4月から北米向け商品の開発強化を目的にジェイテクトとの協業を開始した。今年はJTEKTグループとの連携強化として、開発・製造で協業をさらに進める。当社の大泉工場は自動車部品生産を中心とし、FA機器の生産にジェイテクトの刈谷工場を使わせてもらうことで生産効率の向上とともに、北米向け製品の追加関税の負担軽減にもつながる。また、JTEKTグループの工場の生産見える化設備提案も引き続き取り組む。

さらに、ASEAN地区戦略としてまだ大手メーカーの手が伸びていないニッチな領域をターゲットに、現地代理店と連携しトップセールスを展開する。DXなどの活用で情報提供し、代理店を支援していく。ロータリエンコーダはネックとなる部品の内製化を進め、即納体制の再スタートが出来た。今後も「地産地消」の方針でサプライチェーンの短縮を進めていく。

昨年はWeb展示会を4回開催し、12月にはお客様からの技術的なご相談にお応えする「FAなんでも相談室」を開設した。困りごとの解決手段として是非活用して頂きたい。

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