日本電気制御機器工業会（NECA）では、国内で唯一プログラマブル表示器の統計データなどをまとめているほか、プログラマブル表示器に関連する各種技術報告書を発行している。 現在公開しているのは、「プログラマブル表示器のカタログ記載事項」（1998年7月）、「プログラマブル表示器の要求事項及び試験」（2000年12月）、「プログラマブル表示器設定画面の標準化ガイドライン」（03年7月）、「プログラマブル表示器の取り扱いガイド」（08年5月）、「プログラマブル表示器のアプリケーションプログラム及びデータのソース管理ガイド」（08年9月）。 このうち、「プログラマブル表示器の取り扱いガイド」は、従来の押…
日本電気制御機器工業会（NECA、曽禰寛純会長）は、「NECAフォーラム2016」を東京・港区のコンベンションルームAP浜松町で10日開催し、約70人が参加した。 NECAの業務系の各委員会が1年間の活動報告を行うことで、NECA会員の情報共有と会員の懇親を目的に毎年開催しており今回で17回目。今年はNECAの技術系の2委員会も参加した。 冒頭あいさつに立った曽禰会長は「NECAでは3S活動など通じて会員への有益な情報提供を行っている。このフォーラムは委員会の1年間の活動がよく分かるので、会社に帰って、NECAの活動内容として広く知らせてほしい」と述べた。 業務委員会の佐藤正博委員長は「今回の…
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、「2015年度委員会活動成果報告会」を東京・品川のコクヨショールーム多目的ホールで8日開催し、約100人が参加した。JEMIMAでは、企画運営会議と23の委員会で年間500回の会議・WGを開催している。 こうした日頃の活動成果を披露しようと毎年報告会を開いており、今回で11回目。 冒頭、小野木会長が「年会500回と、毎日1回以上の会議が開かれていることになるが、工業会でこれほど活動しているのは珍しいと思う。今日は皆さんの日頃の活動成果を披露してほしい」とあいさつした。 発表したのは、調査・統計、広報、製品安全・EMC、知的財産権、資材、校…
日本電気制御機器工業会（NECA、曽禰寛純会長）は、「第5回定時社員総会」を東京・浜松町東京會舘で5月31日開催した。 総会は、曽禰会長を議長にして、2015（平成27）年度事業報告および収支計算、16年度（平成28）年度基本方針・施策・事業計画および収支予算を審議し、承認した。 16年度は、第4次産業革命への対応を拡大しながら、3S（国際標準化・規格化、安全、環境）を重点に取り組み、医療福祉、スマート農業へも活動を展開する。さらに、海外ユーザーに向けて英文サイトを新たに立ち上げるとともに、国内外からの制御機器検索サイト機能を有したホームページ構築を目指す。 また、新任役員の選任も行われ、副会…
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、「2016（平成28）年度定時総会」を、弘済会館で5月27日開催し、15（平成27）年度事業報告および決算報告、16（平成28）年度事業計画および収支予算などを審議し、承認した。 16年度の重点事業計画では、IoTやCPS（サイバーフィジカルシステム）などの新しい動きに対応して電気計測器産業の活性化を目指す事業を開始する。 また、「計測展2016 OSAKA」の開催成功と「計測展2017 TOKYO」の企画に取り組む。日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、「2016（平成28）年度定時総会」を、弘済会館で5月27日開催し…
新年あけましておめでとうございます。2016年の年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 15年の経済状況を振り返りますと、世界的な原材料価格の低下などにより国内企業の収益は回復しており、設備投資は業種により差が出ているものの、全体としては緩やかに持ち直しています。雇用情勢も改善しており、個人消費は底堅い動きを示しています。 こうした状況の中、当工業会の統計によると、電気計測器の15年度の売上高は、機械、自動車、電力、情報サービス等の分野での需要増加を受けて、電力量計が引き続き大きな伸びを示しているほか、電気測定器、PA計測制御機器が微増となり、海外拠点の売り上げを含んだ数字では前年…
2016年（平成28年）の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 さて、昨年の経済情勢を顧みますと、全体ではやや停滞感が感じられるものの、各種指標では改善が見られた一年であったと思われます。政府の経済政策や円安・株高を強みに輸出関連の出荷高が好調との期待感があるものの、中国経済の減速や、中東情勢の影響によるヨーロッパ経済の不安定感などもあり、なかなか先の見通しが読みづらい状況となりました。このような中、15年（平成27年）度のNECA出荷額は上期実績で3268億円（前年同期比95.9％）、通期では6558億円の見込みとなりました。これはNECAとして過去最高の出荷額を記録した昨年度比9…
日本電気制御機器工業会(NECA、曽禰寛純会長)は、「制御システムセキュリティ対策に向けての経営者向けセミナー」を東京のAP浜松町で8月21日開催し、約85人が参加した。このセミナーは、近年の制御システムを狙ったサイバー攻撃の増大に対応して、その脅威と対応策について会員会社に理解を深めてもらおうと、今年度から設置した「第4次産業革命検討WG」の第1弾の活動として企画した。 セミナーでは、政府のサイバーセキュリティ政策の取り組みについて、内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官の上村昌博氏が「CPS時代に向けたサイバーセキュリティ経営」と題して講演した。上村氏は「サイバーセキュリティ対策は必要経営コ…
日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ、曽禰寛純会長）は、「ＮＥＣＡフォーラム２０１５」を東京・港区のコンベンションルームＡＰ浜松町で１２日開催、過去最高の７１人が参加した＝写真。 昨年から「ＮＥＣＡフォーラム」と改称した。ＮＥＣＡ各業務系委員会の活動報告と情報共有、会員の懇親を目的とし、今回で１６回目の開催となる。 冒頭、あいさつに立った業務委員会の佐藤正博委員長は「今回は過去最高の出席者となり、ＮＥＣＡの技術系委員会や日本電機工業会からも参加いただいた。新たに発表資料のＣＤも作成し、カラーグラフなどを見やすくしている」と述べた。 発表は、今回初参加の技術系委員会をはじめ、業務、スイッチ、センサ、…
日本電気計測器工業会（ＪＥＭＩＭＡ、海堀周造会長）は、「第５５回定時総会」を東京・クラブ関東で１５日開催し、新会長にアズビル小野木聖二代表取締役会長を選出した。任期は２年。 小野木新会長は「情報通信技術の発達で製造業のあり方も大きく変わろうとしている。ＪＥＭＩＭＡとしてこうした大きな変化に対応して、昨年策定のＪＥＭＩＭＡビジョンを具現化し、新しいビジネスチャンスを捉えて、会員、会員のお客様、社会の期待に応える工業会となるよう活動を進めたい」と抱負を語った。 総会には、正会員８３社から７５社が出席。２０１４（平成２６）年度事業及び決算報告、１５（平成２７）年度事業計画及び収支予算などを審議し、承…
【国内】 ▶︎カルビー 最新鋭マザー工場の新設に向けて、広島県と5月20日に立地協定を締結した。広島市佐伯区に新工場を建設し、将来的には同県内の既存2工場を新工場に移転・集約する予定。 新工場は、既存商品の生産にとどまらず、DX等の先端テクノロジー導入による技術開発や新商品の創出なども行っていく。 敷地面積は、同社最大規模の10万平方メートル、着工は2023年4月、操業開始は、24年4月（広島西工場移転・拡張）を予定。2037年以降に広島工場の移転集約を計画。投資額は土地約37億8000万円（建物は未定）。 ▶︎神戸天然物化学 2019年6月から出雲工場（島根県出雲市）に建設して…
アフターコロナの製造業の働き方とDXを考える 生産準備業務もリモートワークで 富士通、生産準備支援ツール「VPS」無償提供 新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受け、製造業のなかでも特に営業販売や管理などオフィス系業務でリモートワークが広がった。しかしその一方で、製品開発から生産準備、生産、保守といったいわゆる工場生産にまつわる業務は従来どおりのやり方で粛々と行われた。コロナ禍を経て働き方改革の声が強まり、デジタル技術の活用やリモートワーク推進が加速するなか、工場生産系の業務も変わることができるのか？ 富士通とデジタルプロセスは、4月末から生産準備業務のリモート作業を可能にする「FUJITS…
ハイテクインター（東京都渋谷区）は、リモートワークに最適な、マルチキャリア対応の業務用小型LTEルータ「HWL-3501-SS」を５月27日に発売した。 昨今のコロナウイルス感染拡大によってリモートワークが浸透しているが、個人宅の通信環境においては、接続品質や機器の選定、会社のシステムへの接続可否などの問題や、さらにはネットワーク機器の設置に手間がかかるといった課題がある。 そこで同社は、「簡単に設置ができ、セキュアで安定した通信を実現できる」業務用小型LTEルータを発売した。 新製品は、電源を入れればすぐに使用できるシンプルで簡易なルータで、IT初心者でもすぐに使用が可能。小型で軽量なため設…
三菱電機は、付加価値の高い新たな製品やサービスの創出を目指し、同社の統合IoT 「ClariSense（クラリセンス）」(※1) を構築し、同社および同社グループ内に展開する。 現在、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、さまざまな分野で IoT システムの活用が進んでおり、その市場規模は 2022 年には 100 兆円を越えると予測 (※2) されている。 同社は、社会・電力インフラ向けでは設備の運用・保全業務の効率化に貢献する IoT プラットフォーム「INFOPRISM（インフォプリズム）」を、FA 向けでは開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減する FA-IT 統…
新型コロナで見えた人手作業リスク 自動化さらに加速 労働力不足と自動化は世界の潮流となっており、製造業におけるロボット活用は今後も拡大が見込まれている。富士経済の調査によると、2025年には現在の2.2倍となる2兆2727億円まで拡大すると見込まれている。 20年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってブレーキがかかりそうだが、逆に人手作業のリスクが顕在化したことで、ロボット化・自動化が加速しそうだ。 19年の世界のロボット市場は、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑制やスマートフォン需要の一服感、半導体不況によって成長は鈍化。前年比9.2％減の1兆174億円だった。 用…