タイマ・カウンタ技術専門委員会（主査＝オムロン小山護章氏）は、ＮＥＣＡに９つある技術専門委員会のひとつとして、タイマ・カウンタに関する国内外の規格調査・研究及び、整合化促進などを主な目的に活動している。 原則として月１回委員会を開催しており、すでに１７３回を数える。現在３社が参加しているが、必要に応じて関係する会社が臨時に参加する。 「タイマ・カウンタ規格はＮＥＣＡ規格の中で最初にできた」（小山主査）だけに、非常に歴史ある規格と言える。タイマ・カウンタは制御機器の中でも昔から使われている製品のひとつで、ＮＥＣＡではこれにリレーを加えた「制御用リレー」群として分類している。 タイマ・カウンタ技術専門委員会では、ここ３年間「ＪＩＳの工業用電子カウンタ規格」の改正作業に注力して取り組んでいたが、昨年12月21日付けで発効した。 ＩＥＣ規格では工業用タイマは規格が制定されているが、電子カウンタはＩＥＣ規格としては制定されていない。「欧米ではタイマとリレーは同じカテゴリの製品として扱っているが、カウンタはこれとは別のカテゴリとして捉えられているのも、ＩＥＣ規格化が遅れている要因である」（小山主査）。 こうした背景もありタイマ・カウンタ技術専門委員会では、次のステップとして、電子カウンタのＩＥＣ規格化を目指していくことを大きな目標にしている。 「電圧の違いなど、国、企業によって利害がでてくることが多い。使う人のことを考えないで標準化される可能性もあり、制定の過程を良く見ておくことが重要になってくる」（小山主査）と言う。 タイマ・カウンタ技術専門委員会が現在検討を進めているのが、工業用タイマ規格のＪＩＳ化作業だ。工業用タイマについてはＩＥＣ規格の改正作業が行われていることから、これが発効すればすぐにＪＩＳとしても整合化できるように内容のチェックを進めているもの。 タイマ・カウンタは、ＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）の登場で、その役目を終えたのではと見られた時期もあった。しかし、現実は大きく異なり、一定の安定した市場を維持しながら、10年、20年前の製品がいまだに使われ、リプレース需要が形成されている。 「ＰＬＣとのコスト比較ではなく、タイマ・カウンタの使いやすさ、メンテナンス性の良さ、互換性、長期安定供給体制などがＰＬＣに較べて高い評価に繋がっているようだ」（小山主査）。 大きな装置はＰＬＣで制御し、小さな機械などによる分散制御的な部分ではタイマ・カウンタを使うといった棲み分け的な要素も強く、相互の製品にプラス効果をもたらしている。 日本が強みを持つ制御機器のひとつとして、タイマ・カウンタは規格の面でも世界のリーダーになりつつある。
