電気事業法 の検索結果

自己託送指針を制定来年4月1施行 配電制御システム 電気事業法施行規則改正経産省が省令公布 自家発電設備導入で分散工場へ電力融通

経済産業省は6日、電気事業法施行規則改正の省令を公布した。同時に、自己託送の指針を制定、来年4月1日から施行する。製造業などは自家発電の電力を各地に分散する工場へ融通できるようになる。配電制御システム業界でも注視していた自家用発電設備の導入が促進するものと見られる。 経済産業省は、電気事業法の一部を改正する法律により自己託送が制度化されたことを受け、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令を公布した。一般電気事業者が非規制の中で自主的に取り組んできた送電サービスである自己託送が、今後一般電気事業者の義務として規制される。このため、電力会社の送配電ネットワークの利用について、ある一定の規定は存在…


電力システム改革の推進へ電気事業法改正案政府、臨時国会に提出

政府は、電力システム改革の推進へ、開会中の臨時国会に「電気事業法の一部を改正する法律案」を提出する。成長戦略「日本再興戦略」でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。 電力システム改革は、電力安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に、遅くとも2020年度までに広域系統運用の拡大、小売り及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離について、3段階を経て完了する内容である。 改正法律案における主な処置事項は次の通り。 【本則関係】(1)広域的運営の推進(広域的運営推進機関の創設や経済産業大臣による供給命令の見直し)(2)自己託送制度の見直し(…


電気事業法改正が閣議決定送配電分離へ3段階2018年から20年めどに

電気事業法の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出された。 送配電部門分離と電気の小売り料金全面自由化へ2018年から20年をめどに3段階に分けて実施する。 電事法改正案は、電力の安定供給確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に、広域系統運用の拡大、小売り及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が柱である。 改革は3段階に分けて実施する。 第1段階は、15年をめどに広域系統運用機関(仮称)を設立する。 第2段階は、16年をめどに、電気小売業への参入の全面自由化を実施する。 第3段階は、18年から20年をめどに、法的分…


在日アメリカ大使館主催「NOAの会」定着 スマートグリッドなど米の技術動向知れる

在日アメリカ大使館商務部は、日本におけるアメリカの製品やサービスの進出と拡販の支援を行っている。日本市場の情報収集・発信をはじめ、日米企業同士のマッチング、商談会など各種イベントを数多く開催している。そのひとつに毎年5月、日本の電力会社の国際資材担当者と米国企業との商談会「NOA(ノア)の会」がある。今年の状況をレポートする。 NOAの会の正式名称は「New Orleans Association Conference」。1994年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズで日本の電力会社と米国企業の合同会議が行われ、その精神を継承するという名目のもと、1995年に第1回を開催。今年でちょうど30回目…


内外電機 大きな変革をチャンスに 丹波一郎代表取締役社長

当社が関わる電力・配電制御業界は、再生可能エネルギーの普及、スマートグリッドの進展、新電力の参入、さらにトップランナー方式変圧器の基準更新など、60年ぶりの大きな変革の時期に差し掛かっている。こうしたことは大きなビジネスチャンスでもあり、当社としても多様化する市場のニーズに即した事業展開を行っていく。 再生可能エネルギー関連では、太陽光発電システムの建設需要とともに、関連設備のニーズがまだまだ潜在しており、今後もしっかりと対応していく。特に太陽光発電の普及に伴い、DC(直流)の高圧化が進むものと予想され、キュービクルにおける昇圧システムやパワコン収納箱、接続箱など、需要に応じ標準品化していきた…


「省電力」に挑む―内外電機山梨工場に見る 電力削減実積を顧客に提唱

3月11日午後2時46分、東日本大震災発生。山梨県南アルプス市にある内外電機山梨工場でも「長い時間ゆっくり揺れたので、相当に大きな地震で怖ささえ感じた」(徳山貴洋工場長)。事実、震度5弱であった。 山梨工場は、3階建て延べ床面積8743平方メートルの鉄骨構造で1999年5月完工した。工場からは日本人なら誰でもあこがれる富士山と南アルプス、八ヶ岳を眺望できる。 建設に際しては、95年に発生の阪神淡路大震災でその揺れと恐怖感、被災の悲惨さを身近に見た丹羽一郎社長の意思が反映されている。 建物の耐震性は関東大震災を参考にマグニチュード7・9、震度7に耐え、耐風強度も風速50メートルと頑丈にできている…


共同使用制限スキーム企業の節電対策をサポートオムロン「デマンド監視サービス」発売

オムロンは、ASP提供型デマンド監視サービスの新標準機能として、複数拠点のデマンド計測値を合算し監視する機能(デマンド合算機能)を持つ「デマンド監視サービス」を、共同使用制限スキームに取り組む企業に向け、販売を開始した。オープン価格。 現在、深刻な電力需給ギャップが緊急の社会的課題となっており、政府は一律15%削減という需要抑制目標を掲げ、大口・小口需要家、家庭の部門ごとに対策を講じることを求めている。経済産業省では、契約電力500kW以上の大口需要家の対策として、電気事業法第27条に基づく使用制限を発令し、電力使用制限の実施を決定した。 一方、同省では電力削減の取り組みとして、複数事業所総体…


電力消費削減で需要拡大の節電対策機器 電力消費の「見える化」と省エネ機器導入が進展 効果的節電へソリューション提案も活発 LED化、監視モニター活用が活発IT機器と連携し、工場全体を節電制御 ハード、ソフトを組み合わせ最適な節電対策提供へ

東日本大震災での福島原発事故を契機に、節電対策関連市場への関心が急速に高まっている。直接節電・省エネにつながる関連機器を筆頭に、エネルギーの消費の使用状況を確認できる機器、さらには電力の停電・瞬停などに備えた機器など裾野の広い需要を見せている。地球温暖化防止など環境負荷低減を狙いに展開してきた省エネへの取り組みが、今後新たな段階へステップアップしようとしており、市場拡大への期待が高まっている。 東日本大震災から4カ月が経過し、復興・復旧への取り組みが日夜続けられているが、産業界では被災した工場が徐々に稼働率を高めており、回復の足取りは着実に高まっている。 一方、震災による福島原子力発電所事故を…


制御機器・システム 規制・制度改革を注視太陽光発電など普及後押し

政府は「規制・制度改革に係る対処方針」を閣議決定し、太陽光発電、水力発電、水素ステーション、コージェネレーションなどの普及へ建築基準法、電気事業法などが見直されることになった。配電制御システムや制御機器業界にとって関連市場の拡大が見込め、改革内容と措置期間に注視している。 規制・制度改革に関する分科会の報告書(案)では各府省庁が取り組む規制改革事項・対処方針がまとめられている。 配電制御システムや制御機器業界に関連するグリーンイノベーションワーキンググループでは再生可能エネルギーの導入に向けた規制の見直し、燃料電池自動車・水素ステーション設置の規制再点検、スマートメータの普及促進に向けた制度環…