在日アメリカ大使館主催「NOAの会」定着 スマートグリッドなど米の技術動向知れる

アメリカ大使館在日アメリカ大使館商務部は、日本におけるアメリカの製品やサービスの進出と拡販の支援を行っている。日本市場の情報収集・発信をはじめ、日米企業同士のマッチング、商談会など各種イベントを数多く開催している。そのひとつに毎年5月、日本の電力会社の国際資材担当者と米国企業との商談会「NOA(ノア)の会」がある。今年の状況をレポートする。

NOAの会の正式名称は「New Orleans Association Conference」。1994年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズで日本の電力会社と米国企業の合同会議が行われ、その精神を継承するという名目のもと、1995年に第1回を開催。今年でちょうど30回目を迎えた。

当初はConferenceの名前の通り、電力業界における日米間の会議だったが、2011年の東日本大震災以降は日本の電力会社と米国企業の商談会という形に変わった。

日本の電力会社はスマートグリッドなどで先行する米国の電力技術の動向を知ることができ、米国企業にとっては日本市場への参入チャンスが広がる。お互いにとってメリットのあるイベントとして定着しつつある。

いま日本の電力会社はどんなニーズを持っているのだろうか?
彼らの課題は調達コストの削減であり、国内外問わず新しい会社との取引を求めているようだ。

技術的には、劣化や寿命診断、廃棄物削減、塩害など腐食に強い塗装技術のニーズが高い。具体的な品目では、ガスタービンの動・静翼や高温部品、ロータ、送配電用架線金物、高温高圧弁、コントロールバルブ、アクチュエータ、淡水化装置、非常用発電機、防塵マスク、空気呼吸器などとなっている。

一方、米国企業がプロモートした製品は、塗装はく離技術、エアフィルトレーション機器、耐火技術、高圧多回路開閉器・遮断器、半導体保護用ヒューズ、変圧器絶縁油劣化検出装置・ガス分析装置、スマートメーターなどさまざま。日本市場を目指し、数多くの企業が参加し、さまざまな技術が持ち込まれた。

6月17日の改正電気事業法の成立や、来年4月の電力小売り全面自由化など、日本国内の電気事業制度が抜本的に変わる。それに向けて熱心な情報交換が行われ、コストダウンにつながる新製品を見出だそうとする強い意気込みを感じた。早くも来年の開催が楽しみだ。

世界市場では、競争激化やグローバル調達が進んでいる。アメリカ大使館商務部としてさまざまなイベントを通じて、先進的でユニークなアメリカ製品を日本に紹介していく。

日本メーカにも積極的に参加してもらい、製品力の向上や競争力の強化に役立ててほしい。

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