電力システム改革の推進へ電気事業法改正案政府、臨時国会に提出

政府は、電力システム改革の推進へ、開会中の臨時国会に「電気事業法の一部を改正する法律案」を提出する。成長戦略「日本再興戦略」でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。

電力システム改革は、電力安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に、遅くとも２０２０年度までに広域系統運用の拡大、小売り及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離について、３段階を経て完了する内容である。

改正法律案における主な処置事項は次の通り。

【本則関係】（１）広域的運営の推進（広域的運営推進機関の創設や経済産業大臣による供給命令の見直し）（２）自己託送制度の見直し（３）電気の使用制限命令に係る制度の見直し。

【附則関係】電力システム改革の段階的な実施に関するプログラム規定の整備（（１）改革方針を踏まえ、第２段階と第３段階の法案提出時期と実施時期を規定。各段階において課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じながら改革を行う（２）改革方針に記載された、資金調達に支障を生じないようにするための措置や安定供給確保の方針等についての留意事項等を規定）。