資金調達 の検索結果

東京商工リサーチ、新型コロナ関連 上場企業「資金調達状況」製造業が突出

新型コロナウイルスによる影響が長期化し、手元資金が潤沢だった上場企業の資金繰りにも変化が生じている。   6月8日までに新型コロナへの対応で、金融機関などからの資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額は9兆6,758億円に及ぶことがわかった。   1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の1兆2,500億円を筆頭に26社を数える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など、国内各業界を代表する企業が並んだ。   調達金額別では、10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3%)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業など、個人消費関連の業種が目…


エレファンテック、18億円の資金調達を実施、大型量産実証拠点設立へ

インクジェット印刷による電子回路製造技術の商用化を手がけるエレファンテックは、18億円の資金調達を実施した。 リードであるセイコーエプソンに加え、三井化学、住友商事、タカハタプレシジョン、JA三井リース、CBC、結VC1投資事業有限責任組合、MMCイノベーション投資事業有限責任組合、O2の計9社からの資金調達となる。 調達した資金のうち約8億円を投資して大型の量産実証拠点(兼、研究開発拠点)を新設し、インクジェット印刷による電子回路の大型量産を実現する。   エレファンテックの事業について エレファンテックは、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」をミッションとし、桁違いの…


イノフィス、8億640万円の資金調達。マッスルスーツの普及促進へ

東京理科大学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)は、製品の普及促進を目指し、第三種割当方式による増資を行い、香港の Shun Hing グループ、台湾のJOCHU 社のほか、国内投資家の NEC キャピタルソリューションおよびベンチャーラボインベストメント(※)、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBC ベンチャーキャピタル、三生キャピタルなど計9者を割当先として、2019年1月31日をもって、総額8億640万円の資金調達を完了しました。 当社では、「生きている限り自立した生活を実現する」を理念に掲げ、人の動作を助ける装置の開発に取り組み、“マッスルスーツ”をはじめとする装着型…


【提言】2020年コロナ禍の総括と新たな試練【コロナ禍が教える日本ものづくり課題】(その7)〜日本の製造業再起動に向けて(70)

新型コロナウイルスに揺れ動いた2020年も幕を閉じようとしている。 本年を振り返ると、武漢発新型コロナの製造業への影響は、サプライチェーンの毀損(きそん)を顕在化させた。中国への過剰依存が浮き彫りになり、多くの経営者が『これはヤバい』と感じ、経営先行き不安が一気に始まった。特に中小製造業にとっては、5月のゴールデンウイークの頃から受注の激減が顕在化し、経営者の不安は頂点に上り詰めている。 世界に目を転じると、欧米での社会混乱は壮絶である。新型コロナ感染者が日本に比べ桁違いの数で発生し、独自防衛に狼狽する各国の姿が映像を埋め尽くすとともに、国を超えた人の流れがストップした。グローバル化の優等生で…


工場新設・増設情報 12月第2週 ニチバンメディカル 、テルモ、湖池屋、三菱製紙、AGC、日本製粉など

【国内】 ▶︎プランテックス 農業機械大手のクボタから資金調達し、事業の旗艦となる新方式植物工場(マザー工場)を建設する。 植物工場のスタートアップである同社が独自に開発した栽培装置は、栽培棚ごとに独立した密閉方式となっており、装置内部に空調や養液循環システムを組み込んでいるため、各棚の栽培環境を高精度に制御することができる。マザー工場の建設・運営により野菜の生産量を拡大し、同社の植物生産システムが効率的かつ安定的であることを実証するとしている。   ▶︎ニチバンメディカル グローバル展開を含めた、絆創膏、医療補助用テープの今後の生産対応のため、11月から福岡県朝倉郡で新棟の建設を開…


ESCP デジタル競争力成長度調査、日本はG7で2位

成長ポイントは起業環境整備&人材投資 「日本のデジタル化は遅れている」「DX(デジタルトランスフォーメーション)はまだまだだ」など、以前から日本のデジタル化に対しては厳しい見方をされることが多い。 そうした声を払拭すべく、デジタル庁の創設など官民挙げたさまざまな取り組みが行われているが、実際のところ日本のデジタル化への取り組みを世界はどう見ているのだろうか。   国のサポートも重要 1819年にフランスで設立された、世界で最も歴史のあるビジネススクールであるESCP Business Schoolは、世界140カ国のなかで過去3年間でデジタル競争力を高めた国を調査し、そのランキングと…


経産省・各経済産業局・日本ロボット工業会、ロボットシステム等導入加速に向けた連携主体リスト

自動化、ロボ導入の相談窓口 自社の工場や生産ラインに自動化システムやロボットの導入を検討したいが、どこの誰に相談をしたらいいか分からない。相談窓口としていち早く思い浮かぶのが、メーカーやロボットシステムインテグレーター等だが、彼らが得意とするのは設備構築であり、例えば導入検討のスタートや課題抽出のためのカイゼン、設備投資のための資金調達などは門外漢。そうした問い合わせはコンサルや金融機関の方が得意だ。   その反対に、金融機関やコンサルが取引先企業からロボットの相談を受けた場合、どのロボットシステムインテグレータに声をかけたらいいのだろう? またロボットシステムインテグレーターがもっと販路を開…


経産省・各経産局・日本ロボット工業会 自動化へのお助け窓口、全国の支援機関をリスト化

ロボット導入をはじめ、生産ラインの自動化やスマートファクトリー、さらにはデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するには、自社リソースだけでは不可能。製造現場、IT、経営、金融など各層の専門家と協力し、ワンチームで取り組むことが重要。しかし現実は、そこに必要な機能や能力を持つ専門家は誰で、どこにいるのか、どう相談すればいいのかはバラバラで分からないのが実態。   経済産業省と各地域の経済産業局、日本ロボット工業会は、全国のそうしたプレイヤーと窓口を整理し、リスト化を実施している。特に足もとの製造現場や生産ラインからデジタル化をスタートしたいという企業向けにはピッタリだ。 ■関連記事:経産…


IoTデバイス開発のBraveridge、ネット環境不要で広域通信可能な「BLEルーター」発表

Braveridge(ブレイブリッジ、福岡市西区)は、安価なBLE端末をLPWAやLTEなどの広域通信網へ中継する「BLEルーター」シリーズを発表致します。これによりインターネット環境の無い場所でも、手軽に、かつ安価にIoTサービスをご利用頂けます。 また、ジャフコが運営するファンドを引受先とする総額5億円の第三者割当増資を実施したことも併せてお知らせ致します。Braveridgeはこの資金調達により、各種デバイス開発やサービス提供を加速し、PoC(実証実験)不要で「真のIoT」を容易に実現するシステムを提供して参ります。 「BLEルーター」の特徴 IoT普及の最大の障壁は、高額な機器とインタ…


経産省 第4次産業革命の実現向け戦略的取り組み発表

先日閉幕したドイツ・ハノーバーメッセでは、ドイツとアメリカの急接近があり、第4次産業革命に向けて大きな転換期となった。日本がGDP600兆円を実現するためには、第4次産業革命による製造業の活性化が急務。国として日本はどのように第4次産業革命に対応していくのか? 経済産業省は、第4次産業革命を実現するための「新産業構造ビジョン」の中間整理を行い、具体的な戦略的取り組みについて七つの項目を発表した。 まず、データ利活用促進に向けた環境の整備と促進が必要とし、データプラットフォームを構築し、データ流通市場を創成。個人データの利活用や、セキュリティ技術の開発や人材育成等を強化していく。また第4次産業革…