特許 の検索結果

経済産業省は、特許料等の軽減措置の詳細を発表した。今年４月以降、中小・ベンチャー企業や小規模企業が国内特許出願を行う場合、審査請求料と特許料は従来の平均約３８万円から約１３万円へ、国際出願も調査手数料・送付手数料・予備審査手数料が約１１万円から約３万５０００円にそれぞれ引き下げられる。個人や中小企業にとって、特許料の軽減は出願件数を増やす効果がある。 わが国では特許出願総数に占める中小企業・個人の割合が１２％と、米国の２５％に比べて低い。 この状況下で、昨秋成立した産業競争力強化法において、特許の国内・国際出願に関する料金の軽減措置が定められていた。軽減処置の内容は、国内出願では審査請求料と特…

タイマー・タイムスイッチ専門メーカーのスナオ電気（浜松市東区下石田町１４９５、TEL０５３―４２１―２２８１、和泉三雄社長）は、安全と省エネにつながる土壌消毒と温室用暖房で特許を取得、新製品を発売する。施設農園芸用機器・装置では主に中部地区で実績を挙げているが、今後全国に拡大する方針である。 同社が取得した特許は、土壌消毒でポスト臭化メチル対策としての新方式および装置と、重油の使用量を減らせる温室用暖房装置。すでに開発を終了し、商品化の段階に入っている。 土壌消毒に関しては、臭化メチルの殺虫殺菌剤が１９９２年にオゾン規制物質に指定され、95年より段階的に生産規制が行われ、現在では農業用は全廃さ…

シンクロテック（横浜市中区太田町１―18、TEL０４５―２１０―９１４１、瀬尾和隆社長）は、ＬＥＤ照明の高額原因のひとつであるアルミ基板を使用せずに済むＬＥＤ新放熱技術を開発、特許申請した。 ＬＥＤ照明の省エネが注目されているが、蛍光灯に比べ高額なのが難点となっている。 現在、ＬＥＤチップ、電子部品をプリント配線基板に実装し、基板を通して熱を外部に放出する方式であるが、その基板に熱伝導性の高いアルミニウム基板を使用しヒートシンクに放熱するのが通常である。 同社が開発した新放熱技術は、高価格のアルミニウム基板でなく一般的なガラエポ基板を使用し、ＬＥＤチップから発生する熱を直接、ヒートシンクに熱伝…

日本スペリア社（大阪府吹田市江坂町１―16―15、GEL０６―６３８０―１１２１、西村哲郎社長）はこのほど、特許庁が主催する10年度の「知財功労賞」を受賞した。 知財功労賞は、経済産業省・特許庁が産業財産権制度の普及啓発を目的に、その発展に貢献した個人を「産業財産権制度関係功労者表彰」として、また、その発展に寄与した企業を「産業財産権制度活用優良企業等表彰」として表彰するもの。 両表彰を知財功労賞と総称し、１９８７年から毎年実施されている。それぞれ「経済産業大臣表彰」と、「特許庁長官表彰」が設けられており、同社は、産業財産権制度活用優良企業等表彰の特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞した。…

１現状 我が国アルミニウム産業は、１９８０年代に国内でのアルミニウム製錬事業から撤退しており、現在は原料となるアルミニウム新地金のほぼ全量を輸入し、板や押出等のアルミニウムの加工製品を製造するアルミニウム圧延業が中心となっている（事業形態は、主として顧客により調達・支給された地金を加工する賃加工方式を採っている）。 アルミニウムは、鉄の約３分の１の軽さであり、錆びに強く加工性が良いなど優れた特性を持つ。このため、90年代以降総じて需要は横ばいで推移しているが、板や押出等の加工製品は、自動車を主とした輸送分野、建設分野、電気機械器具、食品包装など広範な分野で利用されるとともに、様々な製品に必要不…

スワロー電機（大阪市東住吉区桑津２―６―52、〓０６―６７１４―０４３１、河原実社長）は、６月11日付けでねじアップ式トランスの端子台、及び同端子台を備えたトランスの特許を取得した。 同社は、２００５年にこの特許の出願を行い、製品へ搭載している。現在では単相30ＶＡから20ｋＶＡまでの汎用トランスのほとんどに加え、特注品にも搭載を進めている。 特許を取得した同社の端子台は、ねじを緩めたり、端子台の保護カバーを取り外す必要がなく、端子を差し込むだけで簡単に配線作業が完了し、作業時間が従来に比べ80％以上短縮できるというのが大きな特徴。 また、保護カバーと端子台が一体構造で、端子の活電部を覆ってお…