- 2023年2月17日
価格交渉促進月間フォローアップ調査 中小企業の価格交渉・価格転嫁の最前線 大手企業の6割が交渉に応じる 価格上昇分の5割弱の価格転嫁に成功
中小企業庁は、2022年9月の「価格交渉促進月間」における主要取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についての後追い調査を行い、その結果を公表した。直近６カ月間では回答者の中小企業の6割が大手の取引先と話し合いをすることができ、価格上昇分の5割弱を価格転 […]
SEARCH
「卸売」の検索結果36件
卸売
- 2023年1月16日
【数字で見る日本の製造業の現在地2023】就業者数
日本経済の発展を牽引し、今も支える製造業 就業者数下げ止まりも 自動化・オートメーション化が必須 日本の製造業で働く人は、2022年10月末時点で1053万人となっている（総務省統計局 労働力調査2022年10月分より）。これは日本で働いている人の1 […]
- 2022年8月3日
2022年5月産業機械受注額4289億円 内外需ともに好調で前年比52%増
日本産業機械工業会によると、2022年5月の産業機械の受注額は4289億5500万円で、前年同月比52.0%増となった。内需は製造業向けが前年同月から2倍になり、外需も51%増と大幅に伸びた。 22年5月の内需は2793億8700万円（107.2%増 […]
- 2022年7月8日
2021年度経済センサス活動調査 日本の製造業の現在の姿 売上高390兆円、純付加価値額65兆円 稼ぐ力が強くなる一方、企業数・従業者数減少で基盤にゆらぎ
経済産業省は2021年度経済センサス活動調査を公表し、日本の製造業の現在の姿が明らかになった。2020年の日本の製造業の売上高は390兆円超、純付加価値額は65兆円となり、日本産業全体に対して約2割を占める基幹産業となっている。しかしいずれも前回の2 […]
- 2022年7月5日
帝国データバンク設備投資調査 22年度は87兆円 デジタル好調も先行き不透明
帝国データバンクは、2022年度の設備投資に関する企業の意識調査の結果を公表し、22年度の民間企業の設備投資額は87兆円となり、コロナ禍前を若干下回るものの2年連続の増加が見込まれるなか、ITやDXなどデジタル投資が進む一方で、円安や原料価格の高騰等 […]
- 2022年5月27日
FA・電機制御・機械主要商社 2022年3月期業績 製造業の設備投資 復調 FA事業が好業績を牽引
FA・電機制御・機械の主要商社の2022年3月期の決算が出そろった。製造業全般における設備投資が戻りつつあり、中でも半導体関連は絶好調で、自動車も復調傾向、電気・電子、食品、医薬品なども堅調に推移。各社のFA・産業向け事業は好結果を残し、好業績の牽引 […]
- 2021年10月26日
【工場新設・増設情報】10月第4週
▼ハーモニック・ドライブ・システムズ、有明工場を増強。月産7万台の生産能力引き上げ ハーモニック・ドライブ・システムズは、2019年9月に竣工した長野県安曇野市の有明工場について、波動歯車装置ハーモニックドライブが産業用ロボットや半導体製造装置向けで […]
- 2021年6月15日
DX銘柄2021・DX注目企業2021が発表 DXに積極的に取り組み、実績を上げている上場企業 グランプリは日立製作所・SREホールディングス
経済産業省と東京証券取引所は、国内上場企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）のなかでもデジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営変革に取り組んでいる企業、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている企業を選定し、「DX銘柄202 […]
- 2021年3月26日
国内製造業、20・21年度の業績予想は？ タナベ経営、企業経営に関するアンケート
コロナ禍で業績にマイナス影響 製造業は生産プロセスの可視化と分析、収益モデルの見直しが必要 経営コンサルティングのタナベ経営は、製造業をはじめとする全国の企業経営者・経営幹部1718人を対象とした「企業経営に関するアンケート」の結果を発表した。それに […]
- 2020年7月8日
サプライチェーンイノベーション大賞、PALTAC、薬王堂、ユニ・チャーム受賞
キャリー活用、作業時間60％減 経済産業省は、国内におけるサプライチェーン全体の最適化に向け、製造メーカー（製）・卸売業（配）・小売業（販）各層の協力のもと、優れた取り組みを行った企業を表彰する「サプライチェーン イノベーション大賞」について、202 […]
- 2020年4月8日
東京商工リサーチ、新型コロナウイルス関連 倒産状況
4月7日、安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。 「新型コロナウイルス」感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア […]
- 2020年3月23日
日本産業機械工業会、2020年度産業機械の受注見通し
日本産業機械工業会は、2019年度の受注実績と2020年度の産業機械の受注見通しを発表した。 ２０１９年度の日本経済は、海外経済の停滞で輸出や生産が伸び悩み、さらに１０月の消費税の増税や大型台風等の影響もあって、回復の勢いが鈍化している。そのような情 […]
- 2020年2月20日
東京商工リサーチ「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」製造業に大きな影響
中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス（予想）を達成できない」と発表 […]
- 2020年2月4日
帝国データバンク、中国・武漢市進出の日本企業は約200社、46.2％が製造業
帝国データバンクは、同社が保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2019年12月時点、約147万社収録）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社収録）、その他公開情報等を基に、現地法人や関係・関連会社の設立・出資、駐在所や事務所・工 […]
- 2019年10月31日
企業の24.7％が海外に進出。帝国データバンク、海外進出に関する企業の意識調査を発表
政府は、成長戦略のなかで中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置づけている。こうしたなか、国や自治体の積極的な支援を追い風として、大企業だけでなく、中小企業を含む日本企業がより一層の海外進出を目指すことが期待されている。一方で、企業にとって、現地 […]
- 2019年9月18日
サンテレホン SOECO社を買収、ソリューション販売強化
日東工業の子会社、サンテレホン（東京都中央区）は、ベトナム・ホーチミン市のSAO NAM AN トレーディングサービス社（SOECO）を買収した。 SOECOは、オフィス機器とセキュリティーの2つの事業を柱とした販売商社で、ベトナム全域に400社以上 […]
- 2019年5月22日
IDC・国内自律移動型ロボット予測、2023年市場規模561億円に
労働力不足が喫緊の課題となっている昨今、自律移動型ロボットは、作業負担が大きい業務の代替や、労働力不足を解消する手段の一つとして関心が高まっている。 IDCが発表した国内自律移動型ロボット、コミュニケーションロボット、ドローンソリューション市場におけ […]
- 2018年9月12日
ユーエイキャスター O.T.ファテックと合併
産業用キャスターメーカーのユーエイキャスター（東大阪市、雄島耕太社長）は、関連会社で、工作機械および工具の卸売会社O.T.ファテック（東大阪市、雄島大貴代表取締役）を10月1日付で吸収合併し、社名を「ユーエイ」（東大阪市本庄西1-8-39、雄島大貴会 […]
- 2018年9月12日
産業用ロボットを巡る 光と影 (15)
失敗しないロボットメーカーの選び方！ ロボットメーカーの選択ミスで大きな損失を招く！（後編） サーボモーターで決まる なぜ違いがあるのか？ 前回の記事で、ロボットメーカーにより「軌跡精度」「絶対精度」「剛性」そして「カスタマイズ性」が違い、選択を間違 […]
- 2018年8月8日
政投銀調べ「18年度設備投資計画」製造業 前年比27.2％増
〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6％増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの […]
