日東工業は、海上輸送利用による地球環境負荷削減を実現したとして「エコシップマーク」の認定、および優良事業者に選ばれた。 同社は、生産・物流拠点のある静岡県の菊川工場から佐賀県の唐津工場へ向けた長距離トラック輸送のうち、一部区間を海上フェリーに切り替えることで、強みである翌日配送システム（ワンデーデリバリー）を維持しながら、陸上輸送と比べて年間42.4％のCO2を削減した。 今回、こういった取り組みが評価され、名門大洋フェリー（大阪市）の推薦を受け、「エコシップマーク」の認定、および優良事業者に選ばれた。 同社は6年前からモーダルシフトを積極的に進めており、CO2排出量の少ない鉄道貨物輸送利用の…
PTCジャパン（東京都新宿区、桑原宏昭代表取締役社長）は、米PTCが6月に開催したIoTイベント「LIveWorx2016」が過去最高の4500人が来場し、ストリーミング放送でも40カ国、4100人が参加したと発表した。 同イベントは、4日間にわたり基調講演や200を超える分科会が実施され、設計や開発、製造、サービスといった幅広い分野でのIoT活用の課題や成功例が紹介された。軍事企業のレイセオン社や米国陸軍、ソフトウエア企業ではElectrIc Cloud社、コンシューマー製品のHallmark Cards社など、多くの企業によるプレゼンテーションが実施された。 米PTCのジェームス・E・ヘプ…
アイビーシー（東京都中央区、加藤裕之社長）とアットマークテクノ（札幌市中央区、實吉智裕代表取締役）は、IoTを活用した製造ラインの統合管理ソリューションで協業する。 IBCのネットワークインフラの性能監視ツール「System Answerシリーズ」は、マルチベンダー環境で構成されたネットワークとインフラの統合的な性能管理を実現し、インフラの可用性向上に寄与してきた。今回の連携により同製品の適用範囲を、アットマークテクノのIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」で収集したセンサデバイス情報にまで拡大することで、ファクトリーオートメーションや産業機械の状態監視および性能監視を統合的に行うこ…
国際電業（名古屋市昭和区円上町27-14、TEL052-871-6621、古川長武社長）は、10月からブランドマークを変更する。 新ブランドマークは、国際電業の「国」の字をシンボル化するとともに、アルファベットで「KOKUSAI DENGYO」と表記。更にキャッチコピー「STEP INTO THE FUTURE．（未来へのステップ）」を添えている。 同社の創業からの主力商品であるフットスイッチは、足で踏んで操作（ステップ）することから、前へ踏み出して進むという次世代に向けて飛躍する姿を言葉で表現している。 また、「国」の字から右に伸びる青い線の上に英語表記の社名を載せることで、次世代に向けた架…
安全柵がいらず、人と並んで作業できる協働ロボット。その世界的なリーダー企業であるデンマーク・ユニバーサルロボット社のエンリコ・クロー・イバーセンCEOが5月21日に来日し、今後の事業展開について説明した。 同社は2005年にデンマークで設立。多関節アーム型の協働ロボットURシリーズを開発し、現在は可搬重量5キロのUR5、10キロのUR10に加え、新製品の可搬重量3キロのUR3をラインアップしている。 他社に先駆けて協働ロボットに取り組み、グローバル市場に展開。デンマークの本社をはじめ、中国とアメリカ、シンガポール、インド、スペインにオフィスを設置。近く中国、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパに拠点を…
横河電機は、統合生産制御システム「ＣＥＮＴＵＭ ＶＰ（センタム・ブイピー）」の機能を強化した「ＣＥＮＴＵＭ ＶＰ Ｒ５・０４」を発売した。価格は４００万円から。２０１４年度１０００システムの販売を見込む。 今回の機能強化では、これまで、測定値が正常範囲から逸脱すると、測定対象（タグ）ごとに付与された監視画面上のマーク（タグマーク）の色を変えて異常を知らせていたが、Ｒ５・０４では、タグマークの色と形状で異常を表示する機能を追加した。色に加え、形により異常を示すことで、測定対象の重要度と異常の程度（重大、危険レベル高、中、低など）を一目で認識できる。また、アラーム音の種類を増やし、異常の程度や、ど…
開発マーケティングコンサルタント会社アイマーク（京都市下京区中堂寺南町１３４、TEL０７５―７２２―６４４０、石川憲昭社長）は、工場やビルの節電・省エネ対策用のクラウド型「設備機器リスト作成支援システムＳＭＡＲＴｅＬＩＳＴ省ＥＮＥ」を発売した。 ＳＭＡＲＴｅＬＩＳＴ省ＥＮＥは、設備機器リスト上にユーザーが事前に登録したユーザー独自の情報と省エネ機器メーカーなどサプライヤー会員の商品情報を表示できる（特許出願）。 この機能により、省エネ専門家と工場や事業所の省エネ管理者が設備機器リストを共用することで、登録サプライヤーの商品情報を生かしながら、効果的に設備機器の選定が行え、設備機器の運用ノウハウ…
デジタル（大阪市住之江区南港東８―２―52、TEL０６―６６１３―１１０１、安村義彦社長）は、７月22日に創業40周年を迎えたことから40周年記念ロゴマーク＝写真＝を制定、使用を始めた。 同社では今後の発展をロゴシンボルに込め、魅力的で信頼性の高いインターフェイスの提供を目指す。 同社は１９７２年に創業。89年に世界初のプログラマブル表示器を開発、91年に世界初のパネルコンピュータを開発するなど、世界に先駆け多くの画期的なインターフェイスを開発・提供してきた。 特に、同社の産業用タッチパネルは、工作機械や装置・操作盤におけるスイッチやランプ、生産数を表示するカウンタ、温度を表す温調計の代替とし…
電気接触関連機器の大手メーカーである共立継器（長野県諏訪郡下諏訪町４６８４―１、TEL０２６６―２７―８９１０、宮川昭二社長）は、次の50年に向けて邁進する会社の形を整えた。本社新社屋の竣工に伴い、ブランド名「ＷａｓｈｉＯＮ」を制定、３月14日の新社屋披露で正式に公表する。ブランド名は「Ｗａｓｈｉ（鷲）」と「Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ」の造語で唯一無二の製品で飛翔する意志を表現している。 同社は１９６０年、現社長の宮川昭二氏により設立。満50年を経過し、企業百年に向けて、本社新社屋建設、ブランド名制定に取り組んできた。 ブランド名には経営理念の継承意志と創業精神が反映されている。 経営理念は大きな谷に遭…
ライフサイエンスとマテリアルサイエンスのオランダ・ＤＳＭ社は、ロゴマークを新しくした。新ロゴは、ダイナミックな動きのある内容を強調して、絶え間なく変化する世界で常に進化を図り、活動していく原動力を表現している。 同社は機能性素材や栄養補助食品などのメーカーで、２０１０年度の売上高は前年度比15％増の約90億５０００万ユーロ、営業利益は５億７００万ユーロ。 日本では、60年からビジネスを展開しており、90年には日本法人、ディー・エス・エム・ジャパン（東京都港区芝公園２―６―３、TEL０３―５４２７―７３２６、レオン・ハルダース社長）を設立。09年度の売上高は約３億ユーロ。