民需、官公需はほぼ横ばい DCS（分散制御システム）や伝送器、流量計、温度計、バルブポジショナー、調節計などPA計測制御の市場は、日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、17年度のPA計測制御機器の受注額は、前年度比1.0％増の2314億円。うち民需が1.7％減の1230億円、輸出は11.8％増の714億円、官公需が7.6％減の370億円となった。 民需は電力分野の設備投資削減方針、官公需は災害復旧や強靭化対策優先を大きく受けた。一方、輸出は中国やインドのインフラ需要拡大。ASEAN地域の半導体や化学分野の設備投資が増加した。 18年度以降はほぼ横ばいとなる、成長率0.2％で推移する。1…
IoT導入など好材料も豊富 DCS（分散制御システム）や伝送器、流量計、温度計、バルブポジショナー、調節計、記録計などのPA計測制御機器の市場は、老朽化設備の更新や防災・減災、オリンピック・パラリンピック向けの官公需、半導体製造装置向け需要や省エネや環境対策、再生可能エネルギー向けの民需向け投資を背景に推移する。 日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、2016年度の受注額実績は前年比2.1％減の2290億円。上下水道向けが活発だった官公需、医薬品や合成繊維、半導体製造装置が良かった民需は前年プラスだったが、輸出が伸び悩んだ。 17年度以降の見通しは、17年度が2322億円。年平均成長率…
２０１２年度の電気計測器全体の売り上げが、前年度比16・１％増の８７８７億円と過去最高になる。これは06年度の８６４３億円を上回る。海外拠点での生産・販売を含んだ国内販売と輸出、海外拠点売り上げを合わせた売り上げも同13・８％増の１兆３８９億円と過去最高を更新する。日本電気計測器工業会（ＪＥＭＩＭＡ、堀場厚会長）がこのほどまとめた「電気計測器の中期予測（12―16度）」によると、12年度の電気計測器全体の売り上げは、ＰＡ計測制御機器の電力関連の設備投資による大幅増加、電気測定器の再生可能エネルギー分野やスマートフォン、タブレット端末などのブロードバンド関連の測定器需要の増加などが要因となって、…
19年以降の電気計測器の中期見通しについて、日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると18年度から20年度に右肩上がりで推移し、19年度には6556億円となり、21年度からは低成長に転じて23年度には6189億円になると見込んでいる。 5Gや新興国のインフラ投資、グローバルの環境規制の強化などが需要の拡大の追い風になると予測している。 〈概況〉 国内は5G、新素材開発など 輸出はアジアのインフラ需要増に期待 18年度の電気計測器全体は、半導体・IC測定器と5G向けの通信用測定器が好調で、前年度比7.8％増の6473億円に達した。19年度は米中貿易摩擦の悪化による下振れ懸念がある…
PA計測制御機器横ばいも輸出は成長 日本電気計測器工業会（JEMIMA、西島剛志会長）は、2019～23年度の電気計測器の中期見通しを発表した。需要のピークを過ぎた電力計を除くと、18年度5674億円、23年度5871億円で年平均成長率0.5％でゆるやかな拡大を見込んでいる。 PA計測制御機器は、18年度受注額は前年度比2.2％増の2364億円。内訳は民需が1293億円（5.1％増）、官公需が310億円（16.1％減）、輸出が760億円（6.4％増）となった。 19年度以降は、23年度まで2350億円前後のほぼ横ばいの見込み。民需は年平均成長率0.5％減で、23年度は1275億円となる見通し。…
日本電気計測器工業会（JEMIMA）は12月7日、電気計測器の2016年度実績と、17年度から21年度までの中期見通しを発表した。16年度の国内と輸出を合わせた実績は5552億円（前年度比2.4％減）、17年度は微増となる5556億円を見込み、以降はほぼ横ばいで推移する見通しを示した。 16年度実績と17年度以降の中期見通し 16年度は、官公需の伸び悩みと円高による競争力低下、中国市場の景気回復の遅れから、前年度比2.4％減の5552億円となった。主な内訳は、電気測定器一般が1044億円、半導体・IC測定器が661億円、PA計測制御機器が2302億円、電力計が1003億円、環境計測器が79億円…
新年あけましておめでとうございます。2017年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 16年の経済状況を振り返りますと、企業の収益は高い水準にあるものの、円高や国内消費物価の横ばい傾向、新興国の経済減速などにより、投資には慎重さも見られました。先行きについては、雇用情勢は改善しており、円安の傾向も出ていることから、緩やかな回復に向かうことが期待されています。 こうした状況のなか、当工業会の統計によると、電気計測器の16年度の売上高は、電気測定器、PA計測制御機器、環境計測器、放射線測定器がほぼ横ばいとなり、電力量計が引き続き大幅に伸びた結果、海外拠点の売上を含んだ数字では前年度比2….
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、海外拠点売り上げも含む2016〜20年度の電気計測器の中期需要見通しを発表した。16年度は前年比2.3％増の7992億円で、以降年平均成長率1.1％で伸長を続け、20年度には8362億円に達する見込みだ。また、海外拠点売り上げを除く、国内と輸出の合わせた売り上げは16年度5816億円で、20年度には6023億円になると予想している。 電気測定器とPA計測制御機器が牽引 海外拠点売り上げも含む15年度の実績は、前年度比4.6％増の7809億円。海外拠点売り上げが、中国などの新興国を中心とした経済減速などで同1.9％減の2119億円となったが…
新年あけましておめでとうございます。2016年の年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 15年の経済状況を振り返りますと、世界的な原材料価格の低下などにより国内企業の収益は回復しており、設備投資は業種により差が出ているものの、全体としては緩やかに持ち直しています。雇用情勢も改善しており、個人消費は底堅い動きを示しています。 こうした状況の中、当工業会の統計によると、電気計測器の15年度の売上高は、機械、自動車、電力、情報サービス等の分野での需要増加を受けて、電力量計が引き続き大きな伸びを示しているほか、電気測定器、PA計測制御機器が微増となり、海外拠点の売り上げを含んだ数字では前年…
日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、2015～19年度の電気計測器の中期見通しを発表した。15年度は前年比8.1％増の5760億円で、年平均1.3％で成長を続け、19年度には6064億円に達する見込みだ。海外拠点売り上げも含めると、15年度は8012億円、19年度には8735億円になると予想している。 製品群別では、電圧・電流測定器やオシロスコープ、スペクトラムアナライザなど電気測定器は、15年度から年平均2.9％の成長を続け、19年度には1344億円になる見込み。5G通信や通信インフラの研究開発で通信機器関連の需要が見込めることと、自動運転や電気自動車など自動車関連、EMSやスマートグリ…
ロボットの普及にともなって汎用のロボットハンド、エンドエフェクタが増えているが、ワークはそんな単純形状のものだけではない。相変わらず把持が難しく、専用設計が必要な場合も多々ある。ジマテックはエンドエフェクタ専業メーカーだが、一方で案件に応じてハンドを設計して作り上げるハンド専門のシステムインテグレータ（SI）として世界で活躍中。日本でもハンドのお悩み相談窓口としてSIやユーザーのハンド設計を支援している。 ロボットハンド・エンドエフェクター専業メーカー 同社は1985年にエアグリッパーメーカーとして創業。イタリア北部のブレシアに拠点を構える。グリッパーや吸着パッドなどエンドエフェクタに特化…
XTIA（旧社名：光コム）は、ニコンとJUKI、双日、INCJと光コム技術とそれをベースとしたインライン全数検査対応の非接触式三次元形状測定技術について業務提携を締結した。同時に各社を引受先とした第三者割当増資を実施して総額17億円（ニコン8億円、INCJ6億円、JUKI2億円、双日1億円）を調達し、光コム技術の産業応用を加速する。 目盛りのついたレーザー光が生み出す技術革新 光コム技術は、周波数の異なる光が等間隔に並んで１本のレーザー光を構成し、目盛りのついたレーザー光のようになっている。その様子が櫛（comb）に似ていることから光コムと呼ばれる。同社が世界で初めて産業応用に成功し、多く…
FAプロダクツは、ミライネクト、デジタルグリッド、日東工業、徳倉建設、坂田建設と共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。 再エネと電力ミックスの拡大とこれからの懸念 世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。日本でもエネルギー供給構造高度化法で２０３０年までに再生可能エネルギー（再エネ）の比率を22〜24％まで高める目標が示…
ロボットシステムインテグレーターであり、工場の自動化装置メーカーでもある日本サポートシステムは、神奈川県相模原市のSICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ（ガショラボ）をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。 画像処理の需要熱が高まる反面、高い導入ハードル 工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。特に近年のロボットシステムの…
中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス（予想）を達成できない」と発表した。 日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ（TSR）が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4％（1万2,348社中8,207社）が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。 「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割（構成比35.9％）が「現地サプライヤーからの仕入が困難と…