電気計測器の売り上げは３年連続の減少から２０１４年度は上昇に転じる。１４年度は７・７％増の６００４億円となり、その後も微増で推移し、４年後の１８年度は６５４８億円と約５００億円増加する見込み。また、海外拠点売り上げを合わせた１８年度売り上げは９００８億円と、０７年のリーマンショック後では最大の売り上げになる見通しである。
■１３年度は大幅減少
日本電気計測器工業会（ＪＥＭＩＭＡ、海堀周造会長）が５日発表した「電気計測器の中期見通し（１４～１８年度）」によると、１３年度の電気計測器全体の売り上げは、５５７５億円（前年度比２０・９％減）と大きく落ち込んだ。当初は同７・７％減を見込んでいたが、ＰＡ計測制御機器の官公需および電力分野における大幅な受注の減少や素材型産業における新規設備投資の減少などで想定以上に減少した。
１４年度は、１１年度以降の減少に歯止めがかかり、６０００億円台を回復する。２０年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備などの立ち上がり、および良好な企業景況感と設備投資意欲の増加などを見込めるのが大きな要因。
■電気測定器６．４％増
製品別でも、売上額の大きい電気測定器が６・４％増の２１１６億円、ＰＡ計測制御機器が６・６％増の２８１３億円と堅調に拡大するほか、金額は少ないものの電力計が４２・９％増の４５６億円と大幅に増加するなど、堅調な伸びを示す。
電気測定器（一般測定器）は、東京オリンピック向けの需要立ち上がりで、ＬＴＥ―Ａｄｖａｎｃｅｄ・５Ｇをはじめ、サーバー・データセンター、省エネ／新エネとＥＭＳ・スマートグリッド、燃料電池車（ＦＶＣ）など次世代自動車、２次電池、ウェラブル端末などがプラス要因として働く。これに対してマイナス要因は、ＳＩＭフリー制度導入による携帯端末需要の減少に伴う移動体通信用測定器市場の鈍化を懸念。
電気測定器（半導体・ＩＣ測定器）は、スマートフォン・タブレット需要の増加、海外市場の成長がプラス要因で、パソコン需要の低迷、半導体の市場価格低下がマイナス要因と見ている。
ＰＡ計測制御機器は、新規および老朽化設備の更新や、東南アジアでのインフラやプラント設備投資が牽引する。
■電力計も大幅増加
さらに、電力計は電力会社のスマートメーター導入や低圧計器取換需要の増加などがプラスになり、その後も継続した大幅な需要増加の見通しを立てている。
なお、海外拠点の売り上げを含む「国内販売＋輸出＋海外拠点売り上げ」ベースの電気計測器の全体額は、１３年度が同１３・９％減の７７２２億円と見込みを約５４０億円下回った。
１４年度は、国内市場で売り上げ増加に加え、海外におけるエネルギープラント需要や東南アジアの設備投資などで同６・６％増の８２３４億円を見込んでいる。
年平均伸長率２．３％
１５年度以降は世界的に堅調な景気回復を見込み、１８年度までに年平均成長率２・３％で堅調に推移すると見ている。
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