JEMIMA（日本電気計測器工業会）は、2023〜2027年度の電気計測器の中期見通しを公表した。電気計測器の売上高は、2023年度は前年度比2.4%減の6983億円となり、以降は年平均成長率1.0%で推移し、2027年度には7279億円になると予測した。
製品群別の売上高では、2023年度のPA計測制御機器は2859億円（5.8%減）となり、以降は−0.2〜−0.7%の成長率で推移する見通し。官公需は老朽化設備の更新などがあるが自治体財政の悪化しており、民需は化学は堅調だが、国際情勢の影響やスマホ市場の低迷、火力発電所の段階的休廃止などの向かい風要因があるとした。
電気測定器は1456億円（1.1%増）となり、以降はEVや6Gへの研究開発投資によって2.0%の成長率で推移し、2027年度には1578億円と予測している。
このほか、電力量計は641億円（3.2%減）で、以降は6.6%の成長率で推移。放射線計測器は224億円（13.0%増）となり、以降は2.1%の成長率で推移する見通し。放射線モニタは原発再稼働と処理水放出関連、放射線応用計測器はEV用バッテリの生産設備への投資拡大などがあるとした。環境計測器は100億円（0.1%減）で、以降は+1.2%から+1.9%で推移し、大気汚染計測器、水質汚濁計測器ともに微増と見込んでいる。
また海外拠点の売上高を含む「国内売上＋輸出＋海外拠点売上」では、2023年度は9379億円（0.9%減）でほぼ横ばいだが、以降はSDGs投資とASEANの経済発展により1.2%の成長率で推移し、2027年度には3.8%増の9825億円になると予測している。
https://www.jemima.or.jp/news/file/news_release_20231215.pdf
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