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総務省とNICT、IoT機器調査と利用者への注意喚起の取り組み「NOTICE」実施

総務省と情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…


NICT・産総研が初成功 ドローン 169MHz帯で遠隔操作

情報通信研究機構(NICT)と産業技術総合研究所(産総研)のグループは、総務省が新たに制度化したロボット・ドローン用の周波数の一つである169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に初めて成功した。 これまでドローンのほとんどは2.4GHz帯を使ってきたが、無線LANなど他からの干渉を受けやすく、構造物等で電波が途切れやすく、操縦者から1キロ以上離れた場所でのドローンの安定した運用は難しかった。 実験では、障害物を回り込んで遠くに届きやすい特性を持つ169MHz帯電波を使って、地上の操縦者からドローンまで直接無線をつないだ制御のほか、上空に滞空する他のドローンを経由して、目的のドローンの制御と…


情報通信研究機構(NICT) WRANとWi-SUN統合 基礎伝送試験に成功

情報通信研究機構(NICT)は、広域をカバーする地域無線ネットワーク(Wireless Regional Area Network・WRAN)用無線装置(ARIB STD-T103準拠)と、Wi-SUNによる狭域無線センサネットワーク装置とを統合させたネットワーク基礎伝送試験に成功した。 自治体等の機関が、遠隔地に置いた多数のセンサデータを常時把握し、がけ崩れや地震等が起こった場合に、自動的にその周りを高精細な動画で確認することが可能になる。 本装置を使用し、24.1キロメートル離れた2地点間において、上り回線9.7Mbps(加入者局側・指向性アンテナ)、および上り回線4.8Mbps(加入者局…


Wi-SUN 無線機を開発 NICT

情報通信研究機構(NICT)は、工場やビル内などの大規模ネットワーク構築に適したWi-SUN無線機の開発に成功した。経路選択制御などにIP不要の省電力・低負荷のメッシュ通信が可能になる。 同無線機は、メッシュ状に配置された無線機間で冗長性の低い非IPにより、自動的に宛先までの中継経路を見つける自律型メッシュ構築機能、データの衝突を減らすデータフレーム結合伝送機能、多様な通信サービスを提供できる無線通信仮想化機能を備え、データフレームの効率的な経路選択制御を実現する。これにより、従来のIPでは難しかった工場やビル内の大規模な無線ネットワークへの効果的な応用ができると期待されている。


NEC、工場向け「無線通信課題コンサルティング」サービスを提供開始

NECは、工場内の無線LAN環境において、通信が途切れたり繋がらない原因を推測し、改善に向けた具体的な提案を行う新サービス「無線通信課題コンサルティング」を提供開始します。 近年、IoT化によるつながる工場、スマートファクトリーの実現に向け、工場ではさまざまな機器、センサーを繋ぐ通信ネットワークの整備が急務となっています。有線LANの利用では、通信自体は安定しているものの、配線ケーブルの取り扱いや生産ラインのレイアウト変更への柔軟性の欠如、設置工事にかかる多大なコストの発生など、環境変化に対する応用性が課題となるため、ネットワークの無線化へのニーズが急速に高まっています。 一方、無線LANは、…


経産・総務省 IoT推進 局長級で連携チーム 成長戦略に反映

経済産業省と総務省は、IoT関連のさまざまなテーマに関して連携して進めていくための局長級の連携チームを発足した。連携するのは、経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長。検討の成果について2017年の成長戦略・骨太方針、概算要求・税制要求等への反映を目指す。 具体的に6つのテーマに対して検討を進める。「1・サイバーセキュリティ等への投資促進」では、支援策を共同で検討する。「2・IoT人材の育成」ではNICT(情報通信研究機構)とIPA(情報処理推進機構)と連携していく。「3・情報流通促進のための制度環境整備」は、データ取引に係るルール整備と認証連携を推進。「4・シェアリングエコノミ…


オムロン、NEC、富士通など9社 工場IoT化 無線技術を共同検証

情報通信研究機構(NICT)、オムロン、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、日本電気(NEC)、日本電気通信システム(NEC通信システム)、富士通、富士通関西中部ネットテック、サンリツオートメイション及び村田機械は、工場IoT化に向け、業界の垣根を超えて無線通信技術を稼働中の大手工場で検証し、多様な無線システムの協調制御・安定化を目指す。 NICTら7社は、これらの課題に取り組むため2015年6月から「Flexible Factory Project」を立ち上げ、現在まで検証を続けてきた。今回、ユーザーとなる工場にも協力関係を広げ、三菱重工工作機械の本社・栗東工場内やトヨタ自動車の堤工場及び…


Weeklyサイエンス

■NEDOとPETRA、極小5ミリ角の超小型トランシーバを開発 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と光電子融合基盤技術研究所(PETRA)は、世界最小5ミリ角の超小型トランシーバ(光I/Oコア)を開発。1Gbpsあたり5ミリワットの消費電力、1チャンネルあたり 25Gbpsの伝送速度を実現し、300メートルの高速データ伝送を実証した。この技術開発により、低消費電力で大容量データの高速送受ができるようになり、サーバなど情報通信機器の小型化と低消費電力化、高速化ができ、データセンタの省エネ化につながるとしている。 同技術は、5ミリ角のSi基板上に高速送受信機能を持つ光I/Oコアを実現。…


オートメーション市場に見る暗号動向とビジネス FAラボ代表松本重治 (下)

6.日本電子政府推奨暗号 CRYPTREC(Cryptography Research and Evaluation Committees/総務省と経済産業省が所轄)が2013年3月26日に電子政府向けの暗号リスト「日本電子政府推奨暗号」を公表した。2003年2月公表リストの改定版である。 日本電子政府推奨暗号の目的は、技術的に安全性が確認された暗号方式を示すことであるが、2003年のリストは多く選定が困難だったが今回は大幅に絞った。(図1) 前回のリストにあった共通暗号であるNECのCIPHRUNICORN-E、東芝NOHIEROCRYRPT-L1、三菱電機のMYSTY1128bitsのブロ…


7月1日に「うるう秒」 「午前8時59分60秒」を挿入

日本の標準時の維持・通報を実施しているNICTは、今年7月1日(水)に3年ぶりとなる「うるう秒」を挿入する。 7月1日(水)午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に、「8時59分60秒」を挿入するもの。 「うるう秒」とは、原子時計に基づく時刻と天文時に基づく時刻との間でずれが生じるようになったため、原子時計に基づく時刻を天文時とのずれが0・9秒以内におさまるように調整を行う。 「うるう秒」の調整は1972年から数年に1回程度行われているが、平日に実施されるのは97年以来、約8年ぶり。 現在、ものづくりの現場では、時刻データが非常に重要な意味を持っている。 基幹システムや末端のPCはもち…