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来年3月日本EU間EPA発効 関税撤廃へ、工業製品輸出の追い風に

GDP 5兆円押し上げ 日本とEUの間でEPA(日EU経済連携協定)とSPA(戦略的パートナーシップ協定)が7月17日署名され、19年3月下旬の発効が予定されている。これにより日本とEUの間で輸出入される製品の多くで関税が撤廃されることになり、その効果は実質GDPを5兆円押し上げると言われている。 チーズやワインなどが安く手に入るようになると話題になっているが、自動車や電気製品、一般機械、化学工業品など工業製品の100%で関税撤廃となり、日本の製造業へ好影響を及ぼすと期待されている。   ■EPA(経済連携協定)とは? EPAとは経済連携協定(Economic Partnership…


JARA、18年4〜6月のロボット統計 受注台数は前年同期比6.7%増、生産台数、国内出荷・輸出台数とも四半期ベースで過去最高

日本ロボット工業会(JARA)は、2018年4〜6月期[会員ベース]のロボット統計受注・生産・出荷実績を発表した。なお、サービスロボットは調査対象外としている。 17年の年間の集計結果は、国内需要が堅調であったことに加え、輸出はそれ以上の大幅な伸びを示した。会員と非会員を含めた年間受注額は前年比27.8%増の9,447億円、生産額は同24.8%増の8,777億円と、それぞれ過去最高となった。 18年1~3月期も受注・生産・総出荷各項目でプラスとなっている。   18年4~6月期は、受注台数、額ともに前年同月比プラスとなった。受注台数は6万613台(前年同月比6.7%増)で11四半期連…


【FA関連機器2018 市場・技術展望】PA計測制御機器 伸び悩んだ輸出 解消

IoT導入など好材料も豊富 DCS(分散制御システム)や伝送器、流量計、温度計、バルブポジショナー、調節計、記録計などのPA計測制御機器の市場は、老朽化設備の更新や防災・減災、オリンピック・パラリンピック向けの官公需、半導体製造装置向け需要や省エネや環境対策、再生可能エネルギー向けの民需向け投資を背景に推移する。 日本電気計測器工業会(JEMIMA)によると、2016年度の受注額実績は前年比2.1%減の2290億円。上下水道向けが活発だった官公需、医薬品や合成繊維、半導体製造装置が良かった民需は前年プラスだったが、輸出が伸び悩んだ。 17年度以降の見通しは、17年度が2322億円。年平均成長率…


【FA関連機器2018 市場・技術展望】電磁開閉器 国内・輸出2桁増達成

300億円の大台視野に 電磁開閉器は、電磁石を操作して電気回路のオンオフを行うもので、スタートと停止、正逆逆転運転などのモータの制御や、モータの自動運転時の過負荷状態での焼損保護用として工場内の各装置、ビルや空調機器、荷役機械、工作機械などで使われる。また照明の制御や電熱のオンオフなどにも使われている。 日本電機工業会(JEMA)によると、2016年度の出荷額は、前年の4.9%減の265億円。国内が188億円、輸出が77億円と低調だった。それに対し、17年度上期の出荷額は149億円。前年に比べて14.2%増と大幅伸長。国内出荷が103億円、輸出が45億円となり、いずれも前年の2桁増を達成。過去…


安全対策機器 国内、輸出とも堅調に推移 労災防止 ICTに期待大

センサ/AI/ビッグデータ/インターネット 作業者への配慮設備投資も奏功一石二鳥の成果 労働災害が依然年間11万件以上起こり、減少を見せていない。このうち製造業での労働災害は、約22%を占め、この率も横ばいで推移している。事故防止に向けて、法的な規制や安全対策機器の普及などが進み減少傾向にはあるものの、まだゼロには至っていない現状だ。熟練作業者の減少、外国人や非正規労働者の増加などで労働災害が発生しやすい環境が生まれつつある中で、一層の作業安全に向けた取り組みが求められる。ICT(情報制御技術)を駆使した新たな事故防止への取り組みも始まっており、今後の成果が期待されている。 国内における労働災…


操作用スイッチ 医療関連に新たな需要も 輸出構成比が増加

中国向けが3分の1に拡大 操作用スイッチは、製造業に加え、非製造業や公共投資など満遍なく伸びている。製品傾向も小型・薄型化に加え、省配線化や省工数化、DC機器用高電流対応、デザインなどが重視されている。 日本電気制御機器工業会(NECA)によると、2015年度の出荷額は、前年度比3%減の387億円となった。4年連続で輸出構成比が増加し、輸出が32.2%と3分の1を占めている。仕向け地としては中国が拡大し、34.4%。産業別では工作機械、自動車部品が堅調に推移している。 操作用スイッチは、押しボタン、照光式押しボタン、セレクタ、カム、トグル、ロッカー、フット、多方向、デジタル・DIP、シートキー…


NECA 電気制御機器/16年度出荷見通し 前年度比2.8%増 6630億円 輸出、過去最高を更新へ

電気制御機器の2016(平成28)年度の出荷額は、15(平成27)年度比2.8%増の6630億円となる見通しだ。これは14年度の6732億円、07年度の6682億円に次ぐ過去3番目の額となる。15年度の出荷額は14年度比4.2%減の6448億円と3年振りに前年度割れになる見込みである。 日本電気制御機器工業会(NECA)がまとめた16年度の出荷見通し額は、国内が3920億円(15年度比3.0%増)、輸出が2710億円(同2.5%増)と、国内外ともプラスを見通している。特に輸出は過去最高更新する。国内は上期0.9%増、下期5.2%増と見ており、下期に消費税増税前の駆け込み需要から増加を予測してい…


産業用汎用電気機器 4-8月、順調に推移 自動車・スマホ輸出がけん引

2015年度の重電機器の生産額は、4兆円超えが見込まれている。国内市場の縮小や、欧州、中国の景気減退などが懸念されるなか、汎用インバータやサーボモータ、PLCなど、産業用汎用電気機器は昨年を上回る堅調さで推移している。 日本電機工業会(JEMA)が発表した重電機器における産業用汎用電気機器の出荷実績によると、今年4~8月までの5カ月間の累計出荷額は3378億4600万円で、前年比3.1%増と順調に推移している。 機器別で見ると、汎用インバータが8カ月連続で前年同月比を超え、国内・輸出ともに好調を維持。国内が同1.2%増の169億9800万円、海外は2桁の伸びとなる同14.2%増の132億570…


JEMIMA 安全保障輸出管理の相談窓口を開設

日本電気計測器工業会(JEMIMA、小野木聖二会長)は、会員企業に向けて安全保障輸出管理に関するコンシェルジュ(よろず相談窓口)サービスを開始した。 このサービスは、会員企業から寄せられた輸出管理業務を遂行していく過程で直面する法令解釈上の疑問点などの相談内容を、輸出管理委員会で検討・審議して回答する。 「リスト規制」の武器輸出三原則(現、防衛装備移転三原則)に基づく武器及び国際レジームで合意された軍事転用の可能性が特に高い貨物や技術、「キャッチオール規制」のリスト規制品目には非該当の貨物・技術でも、輸出する貨物や提供する技術が、大量破壊兵器や通常兵器(武器)のために用いられることを知った場合…


PLC(プログラマブル・コントローラ) 円安効果で輸出は2桁成長 C言語搭載機に注目

PLC(プログラマブル・コントローラ)市場は、半導体・液晶製造装置、工作機械、自動車製造関連での需要が活発で、内需・外需とも大きく伸びている。 日本電気制御機器工業会(NECA)の出荷統計によると、PLCの2013年度(13年4月~14年3月)の実績は前年度比111・4%の1129億円と2桁の伸びを見せた。14年度も上期は同115・3%の614億円と高い伸びになっている。特に、輸出は122・1%と20%を超える高い伸び。NECAでは通期で110・8%の1251億円を予測しており、完全な回復基調になっている。 円安効果もあり、輸出は2桁の伸びを維持する見込み。15年度も2桁の伸長は確実でピーク越…