「FA/受配電機器が出荷増」旺盛な国内設備投資を反映 円安の進展で輸出も好調

日本電機工業会(JEMA)のまとめによるPLC(プログラマブルコントローラ)やサーボモータ、インバータなどの産業用汎用電気機器の出荷は、14年4月も114・6%と10カ月連続で前年同月を上回っており、直近5カ月は2桁の増加で推移している。サーボモータ127・8%、PLC134・2%、汎用インバータ113・2%となっており、特に輸出はこの数字からさらに10ポイント以上高く、前年4月の出荷が低かったPLCは174・8%と大幅な伸びとなっている。

また、日本電気制御機器工業会(NECA)の14年4月の出荷額も110・2%となっている。14年3月に比べても101・4%となっているが、NECAの4月出荷総額が3月の出荷総額を超えたのは出荷統計を開始して以来初めてで、消費増税の影響を感じさせない好調な滑り出しとなっている。

PV(太陽光発電)システムやビル建設の好調さを背景にして、産業用分電盤の13年度出荷額も過去最高となっている。

自動車は海外だけでなく国内でも投資を増やして、生産合理化を進めている。鉄鋼も、自動車に加え、ビル建設やインフラ投資の拡大を背景に止めていた国内での工場投資を再開し始めた。

通信も通信速度の高速化に対応して投資を増やす計画を進めている。鉄道も27年開通のリニア新幹線や、JR東日本山手線新駅開設に伴う周辺の整備事業での波及効果への期待も高まっている。

NECAでは14年度の出荷額を104・5%増の6700億円と過去最高の見通しを立てている。内需と外需がともに堅調な拡大が見込まれるという状況がしばらく続きそうだ。

旺盛な設備投資の動きがFA機器や受配電機器の出荷額の増加として表れてきている。輸出だけでなく、内需も堅調な拡大が見込まれており、今年度の国内設備投資は急速に拡大しそうだ。自動車、鉄鋼、通信などが国内で投資を増やしており、加えて2020年の東京オリンピックに向けた交通や施設などインフラの整備、東京都心のビルの再開発などが目白押しとなっている。円安の進展もあって、輸出環境も好調で、FA機器や受配電などの関連分野では、1990年前後のバブル期にも匹敵する年になるのではという期待が膨らんでいる。

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