苦戦続くが中国に回復の兆し 世界的な自動化需要で拡大した制御機器、ロボットだが、2020年は年初から世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって苦戦が続く。日本電気制御機器工業会（NECA）と日本ロボット工業会（JARA）は4-6月の市場統計をまとめたが、いずれも前年同期比を下回った。 その一方で、最大の市場である中国だけは制御機器とロボットともに前年を上回り、回復の兆しが見えてきた。しかし米中関係が悪化しており、まだ慎重に見る必要がある。 制御機器出荷は5大品目前年下回る NECAは、2020年度第1四半期（4-6月）の制御機器の出荷統計をまとめた。出荷金額は、前年同期から11…
米中貿易摩擦 新型コロナ 影響大きく打撃 日本電気制御機器工業会（NECA）は、2019年度の電気制御機器の年間出荷統計（自主統計）を発表した。米中貿易摩擦やコロナウイルスの影響を受けて、国内、輸出ともに苦戦し、出荷総額は前年比8.8％減の6437億円となった。 仕向地別では、国内向けが3928億円。前年比7.9％減となり、4年ぶりの前年割れ。米中貿易摩擦の影響で工作機械や半導体製造装置、自動車関連の部品と設備投資の低迷が影響した。 輸出は、前年比10.3％減の2509億円。米中貿易摩擦による中国を含むアジア・太平洋地域が低迷し、その影響が欧米にも拡大。さらに、第4四半期に新型コロナウイルスの…
製品出荷額331兆円 従業者数776万人 経済産業省が発表した2019年工業統計速報によると、従業員4人以上の事業所における2019年の製品出荷額は331兆3548億円（前年比3.9％増）。従業者数も776万3431人で0.9％増。いずれも過去10年で最高値となり、右肩上がりとなっている。 一方、従業者4人以上の事業所数は18万4839カ所で、10年連続の減少が続いている。 ▼従業者数、製造品出荷額等の推移 産業別について、製品出荷額では輸送用機械器具製造業が70兆157億円（2.6％増）でトップ。化学工業（29兆7801億円3.7％増）、食料品製造業（29兆680…
自動化への潮流に期待 世界的な景気減速により、工作機械やロボットなど産業機械をはじめ、制御機器も苦戦が続く。 米中貿易摩擦による中国の景気減退が大きく影響しているが、長期的に見れば世界的な自動化、IoT化への関心・需要は依然根強く、ここが我慢のしどころとなる。 JEMA 中国とアジアに停滞感 日本電機工業会（JEMA、長榮周作会長）は、2019年第2四半期と上期（4-9月）、9月度の産業用汎用電気機器の出荷実績を公表した。 第2四半期の出荷額合計は2066億円で前期比で5％増、前年同期比7％減となった。上期の出荷合計は4031億円、前期比で7.5％減、前年同月比でも8.2％減とな…
掃除・倉庫・検査特定作業型がけん引 人手不足の解消や生産効率化に向けて工場への導入が広がる産業用ロボット同様、屋外や人の生活空間で人をサポートするサービスロボットも着実に普及が進んでいる。 国際ロボット連盟（IFR）は、サービスロボット世界市場の統計調査を発表し、2022年には家庭用・業務用を合わせたサービスロボット市場は18年の3.8倍となる495億ドル（5兆2965億円）に達すると予想している。 2018年の約4倍 物流用は急増 18年のサービスロボット市場について、家庭用ロボットは世界で1630万台が販売され、販売額は前年比15％増の37億ドル（3959億円）に達した。今後…
日本ロボット工業会（JARA）は、2019年4～6月期の産業用ロボット統計（会員ベース）を発表した。 調査によると、受注額は1775億円で前年同期比16.5％減、生産額は1534億円で16.7％減、それぞれ3四半期連続、4四半期連続の減少となった。前四半期から減少幅は抑えられているが、18年の下期から続いている鈍化傾向は長期にわたっている。 国内の出荷額は443億円、2.1％増で前年同期比増加を維持しており、溶接、組み立て、マテハン用などが堅調。 業種別では電機機械産業向けが120億円で16.7％減となり2四半期ぶりの減少。自動車産業向けが168億円で29.8％増となり、他業種向けの減少をカバ…
内閣府によると、2019年3月の機械受注総額は、2兆2542億円で前月比4.3%減となり、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、8688億円で3.8%増となった。 このうち製造業は3440億円で11.4%減となり、業種別では、窯業・土石製品（62.2%増）、鉄鋼業（37.7%増）、情報通信機械（37.1%増）、パルプ・紙・紙加工品（同）など10業種が増加。造船業（89.2%減）、その他輸送用機器（38.4%減）、業務用機械（7.7%減）、はん用・生産用機械（7.6%減）など7業種が減少した。 非製造業（船舶・電力を除く）は5117億円で13.4%増となった。 外需は、電子・通…
新年号とともに…本格的デジタル時代へ 2019年4月31日をもって30年超続いた「平成」が終わり、5月1日から「令和」が始まった。 いまはちょうど第4次産業革命のスタート地点にあり、日本の製造業は新しい元号の開始とともにデジタル化の本格時代へ加速していく。新しい時代を迎えるにあたり、これまでの日本の製造業の変遷を工業統計から振り返る。 今年で100回目の記念統計 経済産業省が毎年行っている工業統計は、国内の工業実態を明らかにし、行政施策のベースとするほか、国全体の産業構造を調査する経済センサス活動調査の経済構造統計を作ることを目的としている。 現在の調査は、全国の4人以上の事業所…
日本ロボット工業会（JARA）は、2019年1～3月期のロボット統計を発表（会員ベース）。 受注額は1560億円で前年同期比28.7％減、生産額も二桁減少となり、前年同期が17年比で受注額24.2％増と大幅増加だったことを考慮しても、18年下期から続く鈍化傾向がより鮮明となっていることがわかった。 受注台数は4万1075台で前年同期比35.4％減、生産台数は4万2185台で24.4％減、生産額は1625億円で11.6％減だった。 出荷額は、国内が582億円で4.3％増と、前年同期比増加を維持。主要業種の電気機械製造業向けが164億円（0.5％増）、自動車製造業向けが205億円（1.3％増）と、…
リーマンショック後最高 日本の製造業で働く人の数は763万5444人で、人手不足のなか昨年より増加。2017年に出荷された製品の金額は317兆円を超え、リーマン・ショック後の最高額を更新。経済産業省は2月28日、18年の工業統計速報を公開し、回復基調が継続していることが明らかになった。 調査によると、4人以上の従業員がいる事業所は18万7000カ所で、前年よりも4339カ所減少。従業者数は763万5444人で、前年よりも6万4075人増えて、15年から4年連続の増加となった。17年の製造品出荷額は317兆2473億円で、リーマンショック前の335兆円までは届かないが、年々右肩上が…