組立工場 の検索結果

宇部興産機械 米国子会社の組立工場拡張

宇部興産グループの機械事業を担う宇部興産機械(山口県宇部市)は、同社の米国子会社UBE Machinery(ミシガン州)における射出成形機の組立工場の拡張工事が完了した。 同社では、2017年に行ったU-MHI プラテックとの射出成形機部門の事業統合を機に、北米市場での拡販を展開しており、今回は、省スペースタイプの大型サーボ油圧2プラテン機の旺盛なニーズに応えるため組立工場を拡張し、大型射出成形機の供給能力が倍増となる体制を整えた。


シーメンス、パナソニック 電子機器組立工場で協業 ライン統合とオートメーション

独・シーメンス社とパナソニックは、製造プロセスのライン統合とオートメーションで協業することに合意した。協業の中心となるのは、ライン統合コンセプトの標準化。個別の製造ラインだけでなく、工場全体のすべての製造プロセスを網羅し、は世界中に分散する製造拠点にも共通するオートメーションの規格を対象とする。 シーメンスのアントン・S・フーバー事業本部CEOは「電子機器製造においてデジタル化がもたらす可能性は限りなく大きい。統合オートメーションソリューションの活用は、生産性・品質の大幅な向上について、道を開く。パナソニックとの連携は当社のデジタルエンタープライズの製品群を進化させる素晴らしい機会となる」と話…


工場新設・増設情報 4月第4週 豊田通商、ホンダ、オンワードなど

【国内】 ▼豊田通商 豪リチウム資源開発会社のオロコブレ社と合弁で新会社「豊通リチウム」を設立、福島県楢葉町で2019年上半期中に着工し、21年上半期中の生産開始を目指す。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。 生産能力は年間1万トン、50人以上の新規雇用を予定。総事業費は90億円の見込み。   【海外】 ▼本田技研工業 中国における四輪製品生産販売合弁会社である東風本田汽車(湖北省武漢市)の第3工場が完成し、4月12日に開所式典を行った。新工場は、加速する電動化モデルの…


工場新設・増設情報 9月第3週

【日本国内】 ▼キユーピー 伊丹工場(兵庫県伊丹市)の跡地に、タマゴ加工品の生産拠点を中心とするグループの生販物一体型の拠点「関西キユーポート」を新設する。今後需要拡大が見込まれるタマゴ加工品の生産合理化を図り、これまで別棟に分かれていた割卵工場とタマゴ加工品の生産工場を集約し、割卵から加工までの一貫生産体制を整える。 延床面積は約2万平方メートル予定(S造5階建て)、竣工は20年1月、操業開始は20年春予定、投資額は約115億円。 ▼サントリー食品インターナショナル 長野県大町市と9月7日、工場立地協定書に調印した。「サントリー天然水」は2016年、17年と連続で年間販売数量1億ケース超えを…


工場新設・増設情報4月第2週

【日本国内】 ▼三和ホールディングス 連結子会社の三和システムウォール(兵庫県尼崎市)は、新たな間仕切生産拠点である大阪工場(同)に移転し、4月から業務を開始した。 新工場では学校間仕切、アルミパーティション、トイレブース等を製造。また、グループ全体における間仕切製品の西日本への供給拠点とすることで、生産・物流の効率化を目指す。 建築面積は5930平方メートル、延べ面積1万1390平方メートル(2階建て)、設備投資額は約25億円。 ▼島津製作所 医用機器事業のさらなる成長を目指し、X線TVシステムや一般撮影システムを製造するグループ会社島根島津(島根県出雲市)内に新棟を建設し、物流の整流化や組…


三菱電機 真空バルブ・遮断器工場が竣工 最新省エネ設備を導入

三菱電機が受配電システム製作所(香川県丸亀市)内に建設していた「真空バルブ・遮断器工場」が竣工した。2025年までに国内トップシェアを持つ真空バルブ単品と遮断器の売上高で120億円以上を目指す。 建築面積1万2935平方メートル、延床面積1万4194平方メートルの鉄骨S造2階建。敷地内に分散していた真空バルブ生産工場と遮断器組立工場を集約し、一部に自動組立試験装置を導入。部品製造から組み立て・出荷まで一貫した製造ラインの構築により生産性を向上する。 また、直流配電技術に加え、最新のスマートグリッド関連技術や蓄電池最適制御技術などによって「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を実現するスマート中低圧直流…


工場新設・増設情報1月第5週

【日本国内】 ▼SUBARU 航空宇宙カンパニー宇都宮製作所(栃木県)の南工場内に、「新多用途ヘリコプター(陸上自衛隊UH-X)および民間機412EPI発展型機」用の整備工場を竣工した。 同カンパニーでは、多用途ヘリコプターUH-1Jを始めとする陸・海・空自衛隊向けの航空機や、海上保安庁、消防、警察、地方自治体向けヘリコプターなど、年間約100機の定期整備や修理改造を実施。今回新たな整備工場(建築面積約3700平方メートル)を建設したことにより、約3割増の年間130機の整備体制を目指す。 ▼ブルドックソース 館林⼯場(群⾺県)に新たな⽣産設備を導⼊し、2⽉から本格稼働する。 新⽣産設備は、個⾷…


工場新設・増設情報11月第2週

【日本国内】 ▼旭精機工業 プレス機械の受注増に対応するため、さらなる生産体制の強化および納期短縮を図るべく本社工場敷地内(愛知県尾張旭市)に組立工場を新設する。 規模は縦44メートル、横25メートル、高さ16メートル、投資予定額は約4億6000万円。竣工は18年9月末の予定。 ▼味の素グループ 17-19中期経営計画において、総額約400億円の設備投資による日本食品生産体制の集約・再編を進めており、その具体的施策のひとつとして、東海事業所内(三重県四日市市)に、調味料などの製造・包装工場を新設する。 建築面積は1万8300平方メートル(鉄骨4階建て)、投資総額は約150億円(建物、製造・包装…


工場新設・増設情報10月第4週

【日本国内】 ▼エア・ウォーター 同社の農業・食品事業において飲料事業を担うゴールドパックが、恵庭工場(北海道恵庭市)敷地内に搾汁ラインを新設。同グループの農産事業・食品加工事業と連携し、健康志向が高まる中で需要が伸びている野菜・果実系飲料の受託生産の拡大を図る。 新設設備の延べ床面積は1659平方メートル、投資額は10億円。 ▼佐藤食品工業 商品の供給体制および、独自に培ってきた包装米飯の強みの双方を一層強化していくことを目的に、新潟県北蒲原郡に米飯工場を新設する。 敷地面積は9万2583平方メートル、投資金額は約40億円。生産能力は日産20万食、年間6500万食(1万3000トン )。着工…


パテント・リザルト 工場管理のIoT関連技術の特許総合力を公表 トップは日立 2位 オムロン 3位 新日鉄住金

特許分析ソフトウエアや技術力評価指標の開発・販売を行うパテント・リザルト(東京都台東区、白山隆代表取締役社長)は、工場管理のIoT関連技術の特許総合力のトップ3を公表した。1位は日立製作所、2位はオムロン、3位は新日鉄住金。 同社は、「工場管理のIoT関連技術」全般について関連特許3873件を調査し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合評価を実施。その結果、特許総合力ランキングは、1位が日立製作所、2位がオムロン、3位が新日鉄住金となった。 1位の日立製作所の注目度の高い特許は、「家電製品などの部品組立工場における、組み立て作業不良の起こりやすさを事前…